ピュアダは1月24日、都内台東区上野のターミナルホテルで2月から販売を開始する新製品「pureda box」の内覧会を開催した。同社は禁煙島をポリカーボネート素材の透明板で覆う分煙システム「pureda」を展開しているが、 今回の新製品は「喫煙BOX」で、アルミフレームとポリカーボネート素材の外壁で囲まれた 約90センチ四方の1人用と、奥行き90センチ×240センチの4～5人用の2タイプをラインナップした。BOX入口の開口部はエアカーテンによってブース内部の煙が漏れない仕組みを採用。 ブース内の天井部から吸い取った汚れた空気は活性炭フィルターで清浄化して排出される。最大の特徴は、今国会にも提出が見込まれている受動喫煙防止の強化法案の方向性を盛り込んでいることで、 完全密閉になるよう開放部に扉を後付けできる構造になっていたり、外部排気用ダクトの増設も簡単に行える仕様になっている。同社では、「規制強化の流れは決定的で、今のうちからタバコを喫煙スペースで吸うスタイルに慣れてもらう必要がある。そのために『pureda box』を活用してもらたい。喫煙室の要件にあわせた対応ができるので、継続して使うことができる」としている。
カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について、横浜市の林文子市長は25日の記者会見 で「（誘致に向けて）具体的な動きをやっていくのはかなり難しい」と述べ、従来の前向きな発言をトーンダウンさせた。ギャンブル依存症に対する懸念の高まりを受けたもので「依存症の課題を検討する必要がある」との認識を示した。林市長は「依存症対策が非常に重要。市としてまずここを検討したい」とし、ギャンブルに対する世論などの動向へ配慮する姿勢を強調した。市長はこれまで「市の将来の経済成長に有効な手段で、導入に非常に前向き」 との見解を示してきたが、25日の会見では「（誘致は）選択肢の一つとしてはある」と述べるにとどめた。統合型リゾートをめぐっては、昨年末に推進法が成立。具体的なカジノ運営の制度を定める実施法案が １年以内に国会に提出されることになっている。林市長は同日の会見で法整備についても「推進法から実施法に いくまでの政府の動向が見えない」と懸念を表明。「（誘致に）積極的に踏み込むことが考えられない状況だ」と慎重な考え方を示した。
岐阜県教育委員会は２６日、パチンコ店で客の財布を盗んだとして、県立羽島北高の男性教員（５３）を停職６カ月の懲戒処分とした。教員は２６日付で依願退職した。
県教委によると、教員は昨年１１月、仕事帰りに寄った同県大垣市のパチンコ店で、男性客が場所取りのためスロット台に置いたとみられる１万２千円入りの財布を盗んだ。教員は「当たりそうな台だったので打ちたくなり、財布をポケットにしまった」と説明しているという。
県警が１２月、窃盗容疑で教員を書類送検、大垣区検が不起訴処分とした。
ソース・産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/170126/wst1701260088-n1.html
