厚生労働省は1日、東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の強化策として、飲食店を原則禁煙とし、違反した喫煙者には30万円以下の過料を科すとした対策案を公表した。飲食店などの施設管理者には、禁止場所で喫煙する人を制止する義務を課し、違反した管理者は50万円以下の過料とする。
健康増進法改正案に盛り込み、今国会への提出を目指しているが、自民党などから反対の声が上がっており調整は難航が予想される。
対策案は、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを含む飲食店に喫煙専用室の設置を認めた上で原則禁煙とする。未成年の利用が想定されない小規模のバーやスナックは例外とする。記事全文はコチラ
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２５、２６の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。
大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致への「反対」が６割に上る一方、２０２５年国際博覧会（万博）の誘致は「賛成」が６割を占めた。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」は「賛成」が「反対」をやや上回ったが、大阪市民に限れば拮抗（きっこう）していた。
カジノやホテル、国際会議場などからなるＩＲを巡り、昨年１２月にカジノ解禁法が成立。
政府は１年以内をめどに実施法の整備を求められている。松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」への誘致を目指して・・・ソースの続きはコチラ
