いまは4時間前後で10万円分近く勝つこともあるが、規制後は5万円分を超えることはなくなりそう。パチスロも同じようになり、来年2月の実施をめざす。警察庁はギャンブル依存症対策の一環としているが、背景には「カジノ解禁法」の成立がある。
警察庁は出玉の上限に関する風俗営業法施行規則などの改正案をまとめ、7月11日から公開した。パチンコの大当たりの上限を2400個から1500個に引き下げるものだ。
大勝ちしないようにすれば、のめり込む人を減らせるという考え方だが、客からすればつまらなくなる。
ギャンブルが大好きな漫画家の蛭子能収さんはこう嘆く。
「もうけが大きくならないように規制すると、夢がなくなって魅力が薄れてしまう。パチンコって箱を玉でいっぱいにして積み上げていくのが、なにか英雄になったみたいでうれしいんですよ。パチンコ好きは、『それちょっと待ってよ』と思うんじゃないですかね」
(中略)
カジノが実際に解禁されれば、パチンコ業界への風当たりはさらに強まるとみられる。結局、負け組は、大勝ちの夢が消えても打ち続けるファンということだろうか。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170715-00000020-sasahi-ent
米ラスベガスなどで統合型リゾート施設（ＩＲ）を展開しているウィン・リゾーツのマーケティング担当幹部、マイケル・ウィーバー氏が１４日、大阪市内で記者会見し、大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）に誘致を目指すＩＲについて、「日本で一番（計画立案作業に）時間を割いている」と進出に意欲を示した。
ウィーバー氏は説明会で、「横浜市など（国内でＩＲ誘致を目指す）他都市についても考慮に入れているが、大阪のプロジェクトが一番進んでいると聞いている」と関心を寄せた。
さらに、夢洲でのＩＲ「ウィン・オオサカ」の構想を披露。「地域ニーズに合わせて、ＩＲのコンセプトやデザインを決める。質の高いサービスで国内外からの観光客増加に貢献できる」と訴えた。
同社は米ボストンでも２０１９年に開業予定で、ウィーバー氏は「夢洲も都市に隣接するという点でボストンと同じ都市型ＩＲであり、共通のチームが担当している」と明かした。
政府は今秋にも、カジノを監督するルールを盛り込んだＩＲ実施法案を国会に提出。実施法成立後に全国数カ所を立地場所に選定する見込み。
ウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン会長は、ラスベガスで１９８９年に最初のＩＲを開業、成功させるなど、ＩＲの先駆的経営者として知られる。同社はラスベガスと中国・マカオでＩＲを運営。日本でＩＲに関する記者会見を開いたのは初めて。
出玉の上限、現行の３分の２程度に引き下げへ パチンコ依存で警察庁 来年２月の実施目指す
http://www.sankei.com/smp/life/news/170710/lif1707100060-s1.html
パチンコやパチスロへの過度なのめり込みを防ぐため、警察庁は、パチンコの出玉の上限を現行の３分の２程度に引き下げるなど、ギャンブル心をあおる射幸性の抑制を柱とした風営法施行規則などの改正案をまとめた。８月９日までパブリックコメント（意見公募）をし、来年２月１日の施行を目指す。
警察庁は、依存症対策に取り組むＮＰＯ法人「リカバリーサポート・ネットワーク」への相談者の７割は、１カ月の負け金が５万円以上である点に注目。
１回の標準的な遊技時間とされる４時間で獲得できる出玉が５万円分を下回る新基準を設け、負け金をまとめて取り戻せないようにする。
客が発射した玉に対する出玉率の新基準は、勝ちを「１時間で２・２倍以下、４時間で１・５倍以下、１０時間で３分の４以下」ととする。パチスロも同様に規制を強化する。
