ワイ、パチンコスロットを辞めると決意!
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警察庁は24日、パチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限を従来の約3分の2に規制する改正風営法規則を決定した。ギャンブル依存症対策の一環で、来年2月に施行される。7月に公表した改正案へのパブリックコメント(意見公募)には約1万4千件の意見が寄せられた。
新ルールではパチンコの標準的な遊技時間を4時間と想定。時間内の出玉が5万円分(1球4円換算)を下回るよう上限を定めた。従来の基準の約3分の2にあたる。
パチンコ店は現行の基準で警察の認定を受けた機器を最大3年間、設置することができるが、2021年までに新ルールに基づいた機器に入れ替えなければならない。
警察庁が7月中旬から8月上旬まで行った改正案への意見募集では、規制強化に対して、「昔ながらの健全な大衆娯楽になる」という賛成の意見があった一方、「遊技としての魅力が損なわれる」「遊技の長時間化を招く」などの反対意見も寄せられた。



お茶の水女子大ワーキンググループら推計
パチンコ・パチスロに過度にのめり込む「遊技障害」の恐れのある人が国内に約40万人いることが24日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らによる「パチンコ依存問題研究会」の初めての全国調査で分かった。調査結果を公表した牧野暢男・日本女子大名誉教授(社会学)は「社会的に対策を講じるべきだ」と訴えた。
今年1~2月、無作為抽出した18~79歳の男女9000人に調査票を送り、5060人(56.2%)から回答を得た。直近1年間にパチンコ・パチスロで遊んだ経験があった582人のうち、精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「遊技障害」の恐れがある人は21人。全国では約40万人と推計された。遊技障害の恐れがある人の特性を分析すると、離婚経験がある人や預貯金のない人が多かった。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関連は見られなかった。
グループは依存度を科学的に計測するためのパチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)を独自に開発し、依存時によく見られる状況や行動を27項目挙げて数値化。一定点数以上の人を遊技障害の恐れがあると判断し、医学的な審査を経て調査を実施した。今後、障害を引き起こす要因の特定や、障害の予防や治療法の検討に取り組んでいく。
引用元記事はコチラ
https://mainichi.jp/articles/20170824/k00/00e/040/308000c






小池百合子東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」(都民ファ)は、タバコ規制を進めようとしているが、影響を受ける業界内では、異論なども出ている。むしろ分煙や喫煙者と非喫煙者の共存を進めるべきではというのだ。
(中略)
都民ファでは、7月の都議選の公約として、「スモークフリー社会」を挙げた。そこでは、罰則付きの受動喫煙防止条例を作るとし、職場や公共の場所で屋内禁煙を徹底するとしている。
伊藤都議によると、9月定例会には、努力義務規定を盛り込んだ子供を受動喫煙から守る条例案を提案する予定。これも公約していたものだ。しかし、受動喫煙防止条例は、罰則規定があるため専門家や業界などの意見を聞いて議論を深める必要があるとして、9月定例会には提出せず、2020年の東京五輪までの施行を目指す考えを示した。
(中略)
また、利用客の4割強が喫煙者ともされるパチンコホールなどでつくる日本遊技関連事業協会でも、「日遊協としては、しばらく成り行きを見守るという形で意見統一をしています。意見は、条例案が正式に決まったときに出すということです」と話した。(続く)
引用元記事の続きはコチラ
https://news.nifty.com/article/item/neta/12150-247776/