パチ屋に行きそうなワイを引き止めて!
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政府は25日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備をめぐるギャンブル依存症対策として、競馬などの公営ギャンブルやパチンコ店の利用者に対し、本人の同意がなくても家族からの申告があれば、利用を拒否するよう事業者に求める指針をまとめた。
日本中央競馬会(JRA)は28日からインターネットによる馬券購入でこの制限を始めるほか、競輪や競艇などでも来年秋までに実施する予定だ。
政府は25日、関係省庁の局長を集めた会議で指針をまとめた。本人申告による利用制限はすでに始まっているが、指針では、事業者が「契約自由」の原則に基づき、利用者本人の同意の有無に関わらず、サービス提供を拒否できると指摘。
「(ギャンブルへの)のめり込みによる被害から家族を守るためにサービスの提供を拒否することは社会的な要請に応えるものだ」と明記した。
指針を受け、JRAは利用者が…
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASKDT436RKDTUTFK007.html?ref=tw_asahi

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致をめざす地方自治体が、IR事業者と職員との接触に神経をとがらせている。
国会でIRの導入が決まれば、1兆円とも言われる大型投資をする事業者1社を自治体が選ぶことになるからだ。
特集:統合型リゾート(IR)
IR導入に向けて政府の有識者会議が7月にまとめた素案によると、IRは国際会議場やホテルなどからなり、カジノの収益を還元して事業者が運営する。
誘致をめざす都道府県や政令指定都市は公募で事業者1社を選び、国に区域認定を申請する。
国は当初、国内2、3カ所で開業させる考えで、誘致に積極的な大阪は事業者の間でも有力視されている。
大阪府の松井一郎知事は2012年以降、海外の大手を中心に10社から計23回の表敬訪問を受けた。職員と事業者の面会は今年5~8月だけで41件にのぼる。
ただ「1兆円の投資ができる」と宣言する事業者もいる大型事業だけに、「怖いのはスキャンダル。金品が飛び交うかもしれない。逮捕者が出ないといいが」と心配する府幹部もいる。
引用元記事はコチラ
https://www.asahi.com/%61rticles/ASKDP42RBKDPPTIL00W.html


