紙巻たばこ販売数量の推移
平成２９年度の紙巻きたばこの国内販売数量が２８年度比で９０％を割り込む大幅減となり、平成に入り最大の下げ幅を記録する見通しとなったことが８日、分かった。喫煙者の需要が急速に「加熱式たばこ」へと移っているためだ。たばこ葉の使用量が少ない加熱式は課税額が低く、国は税収の確保へ向け段階的な増税を決めている。
日本たばこ協会によると、紙巻きたばこの販売数量は８年度の３４８３億本をピークに右肩下がりへ転じ、２８年度は１６８０億本と半分以下まで減少。それでも、下げ幅が前年度比１０％を超えたのは、たばこ税の大幅引き上げがあった２２年度（１０・１％減）のみだ。
一方、今年度は４～１１月累計で１２％のマイナス。国内たばこ市場に占める加熱式のシェアは昨年末時点で２割弱に達したとみられ、各社が加熱式の販売エリアを広げていることから、紙巻きの需要がさらに落ち込むのは確実だ。
燃焼による煙やタールが出ない加熱式たばこは、米フィリップ・モリス・インターナショナルが２６年に発売した「アイコス」で人気に火が付き、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」も昨年１０月に販売エリアを全国拡大した。遅れている日本たばこ産業（ＪＴ）も今月、「プルーム・テック」の東京都内での取り扱い先を７千店舗に広げ、６月末までに全国展開する。
ただ、たばこの販売数量は加熱式を含んでも減少傾向にあるとみられ、ＪＴによると、昨年の成人喫煙率は前年比１・１ポイント減の１８・２％で、３０年前と比べ半減している。
引用元記事はコチラ
http://www.sankei.com/economy/news/180109/ecn1801090002-n1.html
※宮崎 NEWS WEB
県内でおととし１０月までの１年間に１度以上パチンコをした人の割合は１２．２％と、全国の都道府県で３番目に高いことが、総務省の調査で分かりました。
この調査は、国民の時間の使い方などを把握しようと、５年に１度行われる「社会生活基本調査」のうちの１つで、県内では１０歳以上の３２００人あまりを対象に行われました
。
それによりますと、県内で、おととし１０月２０日までの１年間に１度以上、パチンコをした人の割合は１２．２％と、ほぼ８人に１人の割合でした。
この割合は、全国平均を３．７ポイント上回り、熊本県、鹿児島県に次いで、全国で３番目に高くなりました。
年齢別に見ると、３５歳から４４歳が１９．７％と最も高く、次いで２５歳から３４歳が１８．５％と、若い世代で高い割合となっています。
また男女別では、男性が１８．８％、女性が６．４％となっています。
パチンコをめぐっては、ギャンブル依存症との強い関係性が指摘されていて、県障がい福祉課は「依存症に関する当事者への相談などを継続し、対策を充実させていきたい」とし
ています。
２４時間営業に「黄信号」＝人手不足が深刻化－コンビニ大手
大手コンビニエンスストアの２４時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。
各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。 (続く)
引用元記事はコチラ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010600186&g=eco
