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「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。
理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。
通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。
引用元記事
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17026191/




政府は3日午前、「デジタル・ガバメント閣僚会議」(議長・菅官房長官)を首相官邸で開き、マイナンバーカードの普及に向けた工程表を決めた。
現在の交付枚数は約1772万枚だが、カードを健康保険証として使える制度の導入などを通じ、2023年3月末にほぼ全ての国民がカードを保有するとの目標を掲げた。
工程表ではカードの普及に向け、カードの所有者がスマートフォン向け決済サービスに現金をチャージすれば、全国で使える「マイナポイント」を付与する制度を20年7月以降に始めるとした。詳細な制度設計は今後詰める。
また、21年3月からカードを健康保険証として本格的に使えるようにし、23年3月には、ほぼ全ての医療機関で利用できるよう環境を整備する。
ポイントを付与する制度については当初、カードに組み込んだICチップ「マイキー」の情報に基づき、買い物などができる「自治体ポイント事業」を活用する方針だった。
同事業は一部の自治体が導入しているが、広く普及しているスマホ決済サービスと連動させた制度の方が「より利便性が高い」と判断し、方針を変更した。



