総務省は14日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の実施基準案を認可した。
視聴者は4月から追加の受信料を支払うことなく、スマートフォンなどで番組を見ることができるようになる。
認可の条件として、常時同時配信を含むネット活用業務について、実施規模を抑制的に管理する具体的な仕組みを早期に導入することや、民放などとの連携を具体化する場を設置。
放送が本来業務のNHKがネット活用業務を行うには実施基準案を策定し総務相の認可を受ける必要がある。
高市早苗総務相は昨年11月、NHKが申請した案に対し判断を留保する異例の対応を取った。
引用元
パチンコホールの有志企業9社は1月10日、「ぱちんこ営業所のATMの撤去等に関する宣言」を発表した。
今後、ホール内に設置されているATMについて、契約更新を行わず順次、撤去を開始する。
有志企業は以下の9社。（五十音順）
株式会社喜久家
株式会社ジャパンニューアルファ
株式会社正栄プロジェクト
トリックスターズ・アレア株式会社
日拓グループ
ピーアークホールディングス株式会社
ひぐちグループ
株式会社マタハリー
株式会社マルハン
発表会見では、9社を代表して日拓グループの西村拓郎社長が以下の「ぱちんこ営業所のATMの撤去等に関する宣言」を読み上げた。
「私たちは、ギャンブル等依存症対策推進基本計画における『ぱちんこ営業所のATM等の撤去等』への対応について、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議における議論、
公営競技の取組み、行政講話や社会の受けとめ方等を総合的に判断した結果、現在、ホール内に設置されているATMについて、契約更新を行わず順次、撤去を開始することとしました。
その他の施策につきましても、事業者間で連携し、依存問題対策を着実に推進してまいります。
今後も、国民的な娯楽産業を担うものとして、依存問題への対策の重要性を十分認識し、依存への予防に配慮し、社会の声に耳を傾けながら適正営業に努めていくことを誓います」
宣言した9社の店舗数は502店舗で、計171台のATMが設置されており、ATMの設置契約が切れた段階で、更新をせずに撤去していく。
ATMとあわせてギャンブル等依存症対策推進基本計画の中で指摘されているホール内のデビットカードシステムの撤去については、複数の提供会社があることなどから今後検討していくという。
世帯所得が年２００万円に満たない男性のうち３人に１人以上が習慣的にたばこを吸っており、高収入の人に比べて喫煙率が高いことが１４日、厚生労働省の２０１８年国民健康・栄養調査で分かった。（中略）調査は２０１８年１１月、全国の５０３２世帯を対象に実施。３２６８世帯から回答を得た。
習慣的に喫煙をしている男性の割合は、年間所得が２００万円未満が３４．３％だった一方、２００万～４００万円未満は３２．９％、 ６００万円以上は２７．３％と低所得層と比べて低かった。女性は２００万円未満が１３．７％、２００万～４００万円未満が９．６％、 ６００万円以上が６．５％と、さらにその傾向が顕著だった。過去１年間に健康診断を受けていない人や歯の本数が２０本未満と答えた人の割合も、低所得者ほど高かった。
加熱式たばこの喫煙状況も初めて調査。紙巻きたばことの併用を含む加熱式使用者の割合は、男性が３０．６％、女性が２３．６％だった。２０～３９歳の男性喫煙者では過半数が使用していると回答しており、加熱式が若年層に普及している実態が判明した。
引用元
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011400816&g=soc
１４日午前１１時５０分ごろ、神戸市長田区浪松町６のパチンコ店「マルハン長田店」で、景品交換所内に侵入した男が女性店員（３９）に馬乗りになり、
顔や腹を殴った上、換金用に用意されていた現金約２５０万円をビニール袋に入れて奪った。通り掛かった別の男性客（５２）が店員に知らせ、男は強盗致
傷の疑いで現行犯逮捕された。
長田署によると、男は同市中央区の会社員の男（６２）で、同署の調べに容疑を認めている。女性店員は唇を切るなどの軽傷を負ったとみられる。
