
148: ジャンピングカラテキック(広島県) [GB] 2020/05/13(水) 08:16:39.97 ID:jiDxYKNr0
外人に生活保護


アンケートの全文が気になる方はコチラ↓オンライン保険相談サービス「ほけんROOM」を運営する㈱Wizleapが、18歳以上の1,011名(男性:386人、女性:625人)を対象に「パチンコ店の営業再開」に対する意識調査を実施。(中略)
「自粛期間中にパチンコ店に行く人についてどう思うか」という質問では、全体の84.2%が「良くないと思う」と回答。以下、「何も思わない」(10.7%)、「良いと思う」(1.9%)と続いた。
また、「パチンコ店の営業再開についてどう思うか」という質問では、「再開すべきではないと思う」「どちらかと言えば再開すべきではないと思う」という反対派が全体の69.2%を占めた。一方、「再開すべきだと思う」「どちらかと言えば再開すべきと思う」という賛成派が24.5%を占めている(※残りの回答は「どちらとも言えない」)。
今回の調査では、ホールに行く行為、ホールが営業を再開する行為とも、半数以上が否定的なイメージを持つ結果となった。ただ、ホールに行く行為に比べ、ホールの営業再開について理解を示す割合が高い結果となっている。
引用元
https://web-greenbelt.jp/post-38075/

全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。(中略)
「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそんな声が出始めた。
マイナポータルでの申請データを確認すると、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力していたりしても、受け付けられてしまうことが分かった。そのまま給付すると過払いになりかねない。
対象者に正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報と申請時に入力された情報との照合が必要だ。世帯情報は自治体だけが持っているため、申請内容が正しいかどうか、職員が1件ずつ確認している。
区は担当する職員を急きょ増やして対応する計画だが、郵送申請以上に時間と手間がかかり、郵送よりも給付が遅れる恐れもあるという。 (中略)
給付金は世帯ごとに世帯主が申請するルールだが、別世帯の祖父母の分まで合わせて申し込む間違いなどが目立つという。
手続き完了を知らせるメールが、「迷惑メール」に分類されて申請者が気付かず、区に問い合わせるといった別のトラブルも続き、職員が対応に忙殺されている。
引用元
https://www.asahi.com/articles/ASN5F6FY3N5FUTIL02B.html?iref=comtop_8_08

東京都瑞穂町のパチンコ店で3月、景品交換所に男らが押し入り現金が奪われた強盗事件で、警視庁捜査1課は強盗容疑などで、青梅市新町、無職、早川耕平被告(20)=強盗致傷罪で起訴=ら元少年を含む20~24歳の男3人を逮捕した。
早川容疑者は犯行の指示役とみられ、調べに黙秘。残る2人は容疑を認めている。
逮捕容疑は共謀して3月17日午後11時10分ごろ、瑞穂町富士山栗原新田のパチンコ店の景品交換所に押し入り、従業員の男女2人に包丁のような刃物を示して「○すぞ、カネを出せ」などと脅し、金庫から現金約773万円を奪ったとしている。従業員にけがはなかった。
同26日には瑞穂町内の別のパチンコ店でも、景品交換所の男性従業員が男に刃物で切りつけられる強盗未遂事件が発生。
捜査1課は4月6日、他の少年を含む早川容疑者ら男3人を強盗致傷容疑で逮捕していた。
引用元
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/200513/afr2005130005-s1.html



新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出を避けるために「バリカン」を購入する人が続出し、品薄状態になっている。
需要急増が高まる中、家電量販店のビックカメラでは、昨年比で2・5倍の売り上げを記録しており、SNSでは「メーカー品は全部在庫なし!」などの声が上がった。
マスク、ホットケーキミックスなどに続き、フリマアプリでは、バリカンの高額転売が相次いでいる。
電機メーカーのパナソニックの担当者は「代表商品ヘアカッター(カットモード)はオープン価格、9000円前後」だと話す。
フリマアプリでは12日までに、同商品が16000円で販売され、落札されていた。


カジノを含む統合型リゾート(IR)運営の米最大手、ラスベガス・サンズが、日本での事業参入を断念したことが13日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績が悪化したことが響いた。横浜市でのIR開発参入を目指していたサンズだが、最大手の参入断念は、ほかのIR事業者の判断にも影響を与えそうだ。
12日付で発表した。サンズは当初、大阪でのIR参入も目指していたが、昨年の横浜のIR誘致表明を受け、大阪参入を断念した。米国、マカオ、シンガポールでIRを展開し、日本では1兆円規模の投資を計画していた。
ただ、新型コロナで客足が減ったことなどを受け、米国とシンガポールのIRを閉鎖。2020年1~3月期決算は売上高が前年同期比51%減の17億8000万ドル(約1905億円)に落ち込み、最終損益は5100万ドルの赤字に転落した。
また、日本での参入が認められても、付与される事業免許の有効期限が短く、収益性に問題がある点なども断念の理由であると、米ブルームバーグが指摘している。サンズのシェルドン・アデルソン会長は声明で「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難」とし、「私たちは今後、日本以外での成長機会に注力する」と表明した。 (以下略)
引用元
https://www.sankei.com/economy/news/200513/ecn2005130027-n1.html