政府の緊急事態宣言が延長された７日、東京、愛知、大阪など特定警戒都道府県で、計１００店以上のパチンコ店が引き続き休業を求められているにもかかわらず営業を「強行再開」した。 （中略）
通行人は「開けても大丈夫なん？」と不安げ。出入り口付近には「マスク非着用の方の入店はお断り」などと入店ルールの看板が置かれた。
同市都島区の男性介護ヘルパー（２７）は「４月中旬から仕事が休みで連休中もずっと家にいた」と外出自粛に疲れ顔。
店内はほぼ満員で感染の不安もあるが「やることがなさすぎて来てしまった」という。大阪府の吉村洋文知事は「粘り強く（休業を）お願いする」と話した。
15歳～69歳の男女41,120人を対象に、メインで利用している携帯電話・スマートフォンの通信事業者を聞いたところ
「docomo（32.4％）」「au（26.0％）」「SoftBank（18.4％）」 と大手3キャリアを合わせると76.8％となり、1年前の2019年3月の同様の調査と比較すると79.1％から2.3ポイント減となった。
「Y!mobile」が6.3％、「MVNO」（格安SIMのこと）が14.0％となり、キャリアサブブランドの「Y!mobile」と「MVNO」を合わせると20.3％となった。
これを2019年3月の同様の調査と比較すると17.5％から2.8ポイント増加している結果となった。
引用元
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1852.html
テレビの情報番組などでは連日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした休業要請に従わないパチンコ店の様子を報道している。開店前から100人以上が行列を作る光景や、自治体の職員が改めて要請するために店舗を訪れる映像を見た人も多いのではないだろうか。
こうした報道に疑問を感じているのが、全国のパチンコホールでつくる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）だ。（中略）同団体は4月下旬、全国の加盟ホールに対し、速やかに休業するよう重ねて要請。緊急事態宣言や休業要請が解除された場合にも、5月末までの取り組み継続を呼びかけている。
それでも、一部の店舗が営業を続けているが、個別の企業の経営方針にまで踏み込んで休業を指示することはできないという。
同団体の担当者は「90％以上が休業要請に応じており、都道府県によっては全店舗が休業している場所もあります」と明かす。
だが、一部店舗をクローズアップして報道することで、あたかも"業界特有の社会問題"として扱われることに違和感を抱いた、と語る。「もっとパチンコ業界全体を見た上で、公平に報道してほしい」とコメントした。
引用元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw7208228
７日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
番組では、緊急事態宣言の中、先月３０日から営業を自粛していた大阪・堺市のパチンコ店が営業再開。午前中から長蛇の列ができたことをリポートした。
行列の中で番組の取材を受けた男性は「少なくとも僕は整理券３００番台を引いているので、３００人以上いるのは間違いないだろうなって思います」と返答。「（感染が）怖くないですか？」と聞かれると、「正直、分からない」とポツリ。「これで感染が拡大して救える命も救えなくなったら？」と聞かれると、「それを言われたら、ごめんなさいとしか言いようがないですね」と答えていた。
引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-05070137-sph-soci
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が休業を要請している都内のパチンコ店のうち、７日時点で２６店舗が営業を再開したことが都の調査でわかった。
都は都内に７８０店あるパチンコ店に対し、今月３１日まで休業を続けるよう求めている。４月３０日以降、営業する店は確認されていなかったが、７日に一部の店が
営業を始めたことがわかったという。都は８日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法４５条に基づき、各店に公表を事前通告する予定で、その後も
休業しない店については９日にも名称を公表する。
一方、神奈川県は、休業していた県内のパチンコ店約４７０店のうち、少なくとも３３店が営業を再開していたと発表した。県は８日、休業が確認できなかった
８店を含めた４１店に改めて休業要請し、応じない場合には１１日にも店名を公表する。
引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00050106-yom-soci
東京都の小池百合子知事は７日、都内の一部パチンコ店が営業しているとする報告を受けたことを明らかにした。新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の延長を受け、都は延長期間が始まる同日以降も、事業者への休業要請を全面的に継続する方針を示していた。
この日、都庁で報道陣の取材に応じた小池知事は、一部パチンコ店の営業が報告されたことについて「まさに気の緩みを呼ぶ」と指摘。都職員で構成する専属チームが対応するなどと説明したうえで「東京の場合はまだ厳しい状況が続く。皆さまの協力を引き続きお願いしたい」と呼びかけた。
引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000547-san-hlth
新型コロナ感染拡大による政府の緊急事態宣言の発令を受け、大阪府から休業自粛を要請されていた大阪府下のパチンコ店数店が7日、通常通りの営業を再開した。 （中略）
女性店員が「間隔を2メートル明けてください」と大声で叫び、サーモカメラで検温しながら客は入店した。
愛媛県松山市在住の40代男性は「ここは絶対にやってると分かってたから」と同店のホームページを見て来店したという。また、近くから来た20代男性は「1週間自粛してました。少し怖いけど、大丈夫でしょ」とコロナ禍はどこ吹く風。飲み物、おにぎり持参の都島区の30代男性は「1週間我慢しました。もう限界です」と入店した。
引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000097-spnannex-soci
