国民生活センターは6月7日、20代が巻き込まれる情報商材のトラブルで、遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる手口が目立っているとして、注意喚起した。情報商材購入後に高額なサポート契約を勧誘され、お金がないと断った被害者に、遠隔操作アプリを使って貸金業者のサイトから借金させるという。（中略）
被害事例として、20代の女性からの相談事例を紹介。動画サイトの広告から副業サイトにアクセスし、無料通話アプリで友達登録したところ、2000円の情報商材を購入するよう言われて購入したという。
後日、「詳細を説明するので予約をするように」と電話で案内され、約束した日に「アフィリエイトや動画配信サービスの仲介ビジネスでもうかる方法を教える」と、約200万円のサポートプランをすすめられ、断ると、「貸金業者で借金する方法を教えるのでスマートフォンに遠隔操作アプリを入れるように」と指示されたという。
言われるままスマートフォンを操作して嘘の勤務先を申告、貸金業者2社50万円ずつ合計100万円を借金し、指定された個人名義の口座に振り込んだ。さらに借金するよう求められたという。
他にも、遠隔操作アプリで画面共有をしながらFXの自動売買ツールのプランの勧誘を受け、そのまま借金の申請も誘導された例などもあるという。
センターは、「簡単に稼げるようなうまい話はない」と注意喚起。遠隔操作アプリは「自分が望まない操作をされる恐れがある」として、安易にインストールしないこと、不安に思ったりトラブルにあったりした場合は、消費生活センターなどに相談することを呼び掛けている。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）
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【日本政府「無理のない範囲で節電してね！」】の続きを読む政府は、ことし7月と8月の2か月間、東京電力の管内で、無理のない節電を要請することを正式に決めました。
電力の需要に対する供給の余力を示す「予備率」は、3%が安定的な供給に最低限必要な数字ですが、東京電力の管内では、7月はギリギリの3.1%、8月は4.8%になると見込まれています。
このため、政府は、東電管内の家庭や企業を対象に、7月から8月の2か月間、無理のない範囲で節電を要請することを決めました。
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