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国民生活センターによると、置き配された荷物の盗難の相談が増え始めたのはコロナ禍の2020年。
22年には置き配の盗難リスクについて、注意喚起を行った。現在も被害は増加傾向にあるという。
残念ながら、置き配の窃盗犯が検挙され、商品が戻ってくることはめったにない。ほとんどのケースは泣き寝入りだ。
昨年度、東京都内で「置き配が盗難に遭った」という消費生活センターへのトラブル相談は368件。今年度は上半期だけで234件と、かなり増えている。
このうち、盗難保険の補償によってトラブルが解決したケースは昨年度で5件、今年度上半期は5件。
「盗難被害のうち2％弱しか補償されていません」と、東京都消費生活総合センター・相談課長の高村淳子さんは明かす。
まず、置き配盗難保険自体が少ない。大手宅配3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）のうち、置き配盗難保険を用意しているのは日本郵便だけだ。
1事故当たりの支払い限度額は1万円（送料、消費税および使用ポイント分を含む）。
補償を受けるには被害者が盗難に遭った証拠を集め、警察に盗難届を提出しなければならない。
保険金請求フォームに盗難届の受理番号を記入する必要があるからだ。ところが、盗難届が受理されないケースが多いのだ。
「一番の問題は、『盗難』なのか、『誤配』なのか、よくわからないことです」（高村さん）
