悪質なホストクラブの問題を受け、警察庁の有識者検討会は１９日、客への不当な借金取り立ての規制や店側の罰金額の引き上げなどを盛り込んだ報告書をまとめた。警察庁は禁止行為などの具体的検討を進め、来年の通常国会に夜の店営業法の改正案を提出する方針だ。
ホストクラブを巡る相談は昨年、全国の警察に２６７５件寄せられた。社会経験が未熟な女性らにつけ込んだ手口は悪質で、７月から検討が行われてきた。
報告書では、風営法の改正も含めた効果的な対策が望まれると指摘。恋愛感情に乗じて依存させたり、正常な判断ができない状態にしたりして高額な飲食をさせる行為の規制を求めた。
借金を背負わせた後、「夜の店店で働いてくれないと結婚できない」「実家に行く」などと言って取り立てる実態があるため、客を威迫したり、困惑させたりして売○を求める行為も禁じるよう提言した。
ホストらは女性客を夜の店店にあっせんして紹介料を得る「スカウトバック」で利益を上げており、夜の店店側が紹介料を支払う行為を規制する見通しも示した。
ホストクラブ側への規制強化も求めた。現行の風営法では、運営法人が処罰されても罰金は最高で２００万円にとどまる。検討会は罰則に実効力を持たせるよう求めており、警察庁は金額を億単位に大幅に引き上げることを目指している。
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— 夜の出来事～妖しいニュース～ (@yorudeki) December 20, 2024
警察庁の有識者検討会は、風営法違反に対する罰則に実効力を持たせるよう、罰則金額を億単位に引き上げることを目指しているという。
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特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、大阪府警堺署は20日、信用金庫の職員らに感謝状を贈呈しました。
堺署の岡野明子署長が感謝状を贈呈したのは、尼崎信用金庫もず支店の大村萌さん（25）と、特殊詐欺の被害防止対策に取り組む、防犯ボランティア「オバスターズ」のメンバー・山口正恵さん（79）です。
大村さんは10月中旬、70代の女性が、スマートフォンを操作しながら支店に入ってきたのを不審に思い、女性に声をかけました。
女性のスマートフォンには、「93億円が当選しました。URLをクリックしてください」「受け取りのために入金してください」といった文言のメッセージが届いていたことから、大村さんは、偶然その場に居合わせた「オバスターズ」の山口さんとともに1時間以上かけて説得し、女性は詐欺の被害にあわずに済んだということです。
大村さんは当時を振り返り、「普段からお客様の相談は親身に聞くように心がけていたので、詐欺を未然に防げてよかった」と話しました。
岡野署長は、「電話やメール、あの手この手でお金をだまし取られる手口が後をたちません。『お金が戻ります』『料金が必要です』などの電話やメールは詐欺と疑ってください」と注意を呼びかけています。引用元
