先週（11月26日号）、2024年に生まれる日本人の子供の出生数70万人割れについて書いた。この取材の中で結婚、子育てで未婚の若い男女の意識・行動は大きく変化してきたことに驚いた。少子化に影響しているその背景を追取材した。
「お金がなければ子供は産めない」。内閣府男女共同参画会議専門委員で、中央大学教授の山田昌弘氏が学生たちに「少子化問題」について尋ねると、男女とも同じ言葉が返ってきたという。とくに男子学生からは、
「今後就職して普通の給与をもらっても、子供が2人いたら2人を大学に行かせることは無理。自分の給与では結婚もできないし、子供をつくることはさらに無理です」・・・（記事の続き・詳細は引用元にて👇）
引用元
12月2日、2025年3月に開幕する「大阪・関西万博」の会場の警備費用が、55億円増額されることが明らかになった。
警備費用は国が負担することになっており、当初その費用は199億円だとされていた。しかし、来場する各国要人の数が想定以上に増えたことで設備の増設が必要になったことなどで、さらに55億円増の254億円になると、伊東良孝万博担当相が発表した。それだけではない。40億円と見込まれていた機運醸成のPR費も29億円増額される方針だ。これらの増額分は、2024年度補正予算案に計上される。
「万博をめぐっては、さまざま費用が膨らんでいます。万博の会場建設費は当初1250億円とされていましたが、2020年には1850億円になり、2023年には2350億円となりました。物価の上昇などが要因ですが、当初の約1.9倍に膨れ上がったわけです。この費用は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっています。
この2350億円の建設費には、自然災害などの事態に備えるため、130億円の予備費が含まれています。2024年3月に会場敷地内でメタンガスの爆発事故が発生したことにより、爆発防止の安全対策や、撤退したパビリオンの休憩所への転用のため、62億円を予備費から支出することが12月3日に発表されました。万博協会では、これ以上費用が増えないよう2350億円の枠を守るとしていますが、今後どうなるかは不透明です」（社会部記者）
Xでは
《パビリオンが減ったのに要人は増えるというよく分からない見込み違いの増額万博。 全く興味が湧いて来ない》
《青天井やな。はじめは万博に無関心やったけど、費用の増額に次ぐ増額で不快感を覚える》
《やるしか無いんだろうが何れだけ杜撰な計画で始めたのかと思ってしまう。 民間なら倒産か廃業レベルの経費沸騰》
など、呆れ返る声があふれている。
レジャー白書の説明会では毎年、余暇関連産業・市場の動向の解説をしている桜美林大学ビジネス学群の山口有次教授にパチンコ市場規模の上昇と参加人口の減少について見解を聞いてみた。【【悲報】パチンカス人口は減ってるのに市場規模はウナギ登り】の続きを読む
「パチンコの市場規模が増えたのは、近年下がり続けてきていましたがここで〝底を打った〟のではないかと見ています。参加人口が減っても市場規模が増えたというのはやはり消費金額の上昇（物価高騰）というのが背景にあり、そうした余暇種目は少なくありません。例えばコンサートや音楽会。こちらはチケット代がどんどん高騰しており、参加人口は減少傾向にあるのですが、市場規模は急拡大しています。つまりどうしても参加したい、価格は二の次という熱心なファンに支えられているのです」
その上で、「それと同じようにパチンコもお金を使っても遊技したいという熱心なファン（マニア）」に支えられているといえると思います」とパチンコ人口のマニアック化を指摘した。もちろんそれは業界内でも以前から懸念されていることだが、市場規模が上向いたことでそれはより深刻な状況になったといえるだろう。
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