自民党の坂井学・前国家公安委員長（衆院神奈川５区）が代表を務める政党支部が、委員長在任中にパチンコ店の運営会社から寄付を受け取っていたことが２８日までに分かった。同氏の事務所は「長年にわたり支援をいただいており、職務に関連した寄付ではない」と正当性を主張したが、専門家は「本来であれば大臣になれば献金を断るべきだ」と指摘している。
坂井氏は２４年１０月、石破茂内閣で国家公安委員長に就任。国家公安委員会はパチンコ業界を規制する風営法を所管している。
県選挙管理委員会が公表した２０２４年分の政治資金収支報告書によると、坂井氏が代表を務める「自由民主党神奈川県第５選挙区支部」は同年、横浜市戸塚区のパチンコ店運営会社から寄付を受領。うち同氏が国家公安委員長を務めた１０～１２月は２社から計１８万円を受け取っていた。
大臣規範では、倫理の保持に万全を期すため、関係業者から接待や贈り物を受けるなど「国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定めている。
引用元
安さと安定のおいしさで人気を集めてきたマクドナルド。
アメリカでも低所得層の頼みの綱だったが、価格高騰でとくに低所得層の客足が遠のいている。
ビッグマックは25年で実質で約40%も値上がりし、ファストフードは「贅沢品」と受け止められつつある。
◆低所得層が去り、富裕層が来る異変
マクドナルドのクリストファー・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は11月の投資家向け説明会で、ファストフード業界全体で客層が変化していると説明した。
米ロサンゼルス・タイムズ紙（LAT）によると、業界全体では低所得世帯からの来店が二桁%減る一方で、高所得者からの来店はほぼ同じ幅で増えているという。
かつての常連客からは切実な声が聞かれる。ウィスコンシン州で4人の子供を育てるブレンダン・ベイバー氏は英タイムズ紙に対し、「フライドポテトのLサイズが5ドル（約780円）未満で買えなくなった。子供はみんなフライドポテトが欲しがるのに」と嘆く。
インディアナ州で建設業を営むラルフ・セバーソン氏も「建設業や技能職はファストフードで生きている」と話すが、いまや価格を見るだけで店の前を素通りするという。
◆ビッグマック、実質で25年約40%高
価格は明らかな上昇傾向にある。LATによると、2019年から2024年の間に、メニュー全体が平均40%値上がりした。
タイムズ紙によると、ビッグマックは2000年に2.24ドルだったが、2025年には6ドルへと約3倍近くになった。
インフレ調整後の想定価格は4.22ドルだが、実際の価格はこれを約40%上回る。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて👇）
引用元
28日北海道登別市のパチンコ店の駐車場で、80代女性が運転する乗用車が駐車場の柵に突っ込む事故がありました。
事故があったのは、登別市栄町1丁目のパチンコ店の駐車場です。
28日午後5時前、「白い車が加速して柵や木にぶつかった」と事故を目撃した人から警察に通報がありました。
警察によりますと乗用車を運転していたのは80代の女性で、駐車しようとした際、ブレーキとアクセルを間違えて柵に突っ込んだということです。
女性は頭から出血する軽いけがをしました。
