人生で辞めとけってもの「ギャンブル」「スパチャ」あと一つは?
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電話でカニなどの購入をしつこく勧誘したり、一方的に送り付けて料金を請求するいわゆる「カニカニ詐欺」に対して、消費者庁長官が注意を呼びかけました。
消費者庁堀井奈津子長官
「電話による勧誘で契約した場合は原則8日間以内であればクーリングオフできます。一方的に送り付けられた商品についてはすぐに処分してかまいません。そして金銭を支払う必要もない」
国民生活センターによりますと、海産物の電話勧誘販売や送り付けトラブルに関する相談件数は2021年度にここ10年で最多の5205件を記録して以降減少傾向にありましたが、2024年度からは再び増加傾向にあります。
堀井長官は、カニカニ詐欺にあったり対応に困ったりした場合は1人で悩まず、最寄りの消費生活センターなどに相談してほしいと呼びかけています。
2万人参加日本最大のポーカー大会「賞品」に警視庁が「違法性あり」と”待った” 直前のルール変更で懸念される「ギャンブラーたちの暴動」
2日後の12月27日に開催が迫る日本最大のポーカー大会「ジャパンオープンポーカーツアー」(JOPT)が、警察から違法性が指摘されているデジタル通貨「ウェブコイン」を賞品として取り扱うことを中止することが「デイリー新潮」の取材でわかった。25日中に運営会社が公式発表する。開催直前の大きなルール変更で、全国から2万人以上が参加すると言われる大型イベントで混乱が生じる可能性もある。
(略)
2日で750万円も負ける“悲劇”も
警視庁が問題視しているのはウェブコインの「換金性」である。
「表向きは海外トーナメントや国内アミューズメントの利用費などに使えるポイントとして付与すると説明されているのですが、ウラには買取業者がいて、事実上、換金できる仕組みになっているのです」(同)
ウェブコインの蔓延により、表向きはゲームセンターと同じ風営適正化法5号営業として堂々と看板を出してきたアミューズメントカジノが「裏カジノ化」している実態を今年4月、初めて伝えたのがデイリー新潮である。
今年2月、六本木のアミューズメントカジノで夜な夜な繰り広げられていた「リングゲーム」と呼ばれるウェブコインを賭けたポーカーで、手取り30万円程度の20代のサラリーマンが、たった2日で750万円も負ける“悲劇”が起きたのだ。
続き
クリスマスイブのアメリカで宝くじが大当たりし、18億ドル、約2800億円の当選券が出ました。
24日の抽選会で大当たりしたのはアメリカ南部のアーカンソー州で売られた1枚で、賞金は18億1700万ドル、約2800億円です。
アメリカの宝くじの当選金額としては史上2位で、大谷翔平選手がドジャースと10年契約した総額の3倍近くにあたります。
信じられないクリスマスプレゼントとなったのは「パワーボール」という1枚2ドルで購入できる宝くじで、大当たりの確率は2億9220万分の1。
今回は当選がなかなか出ず、最高金額が積み増されました。
当選者は一括払いか、29年間の年金方式払いを選択できるということです。
