西村会長は今年の年始、業界を次世代へ健全な形で引き継ぐ上で不可欠なのはキャッシュレス化の推進との強い認識を示し、「健全化は法令やガイドライン遵守を前提に、社会や利用者から安心・安全なエンターテインメント産業として信頼を得ること」と強調。その中核が、DXを活用した依存対策であり、その具体策のひとつがキャッシュレスであるとの考えを示していた。【【朗報】全国のパチ屋、クレジット一括払い、分割払い、リボ払い等キャッシュレス対応か？？？】の続きを読む
理事会では、自己申告・家族申告プログラムのデジタル化に伴うキャッシュレスの実現を喫緊の最重要課題であることを共有。そのうえで実現に向けては「スマホがこれだけ世の中に普及している今の時代において、我々業界でもスマホを活用していく。日遊協で方向性を示し、PSAを中心に今後より詳細を詰めていくことになる。根底にあるのはあくまで依存対策であり、業界として推進していくためには、使用上限を設けられるキャッシュレス決済は強力な対策になり得る」と言葉を強めた。
そして、開始時期については2027年度中を目指すとし、「来年にどこかの店舗で最初の導入ができるような準備を進めていきたい。CR時代とは異なり、導入したいホールが任意で選択できる形で提供していく。多くの方々の依存対策の一助になれれば」と述べた。
その他、記者会見では広告宣伝ガイドライン違反事例報告、パチンコ・パチスロファンアンケート2025の調査結果、パチスロプレイヤー調査2025の調査結果などが発表された。
広告宣伝ガイドライン違反事例報告では現在、「是正勧告事例集第6集」について最終の詰めが行われており、早ければ3月中に発出されることが報告された。また、第三者取材と関連し、店舗の設定状況の漏洩が疑われる悪質な広告事案や、第三者によるオープンチャット等での設定状況の答え合わせが行われている事案などについて強い懸念が示されたほか、「ヤマサ醤油」「青島ビール」など特定機種を連想させる賞品入荷事例についても対応を強化するなど、注意喚起していくとした。
