昨年相次いだクマ被害は、学校旅行にも影響を与えている。
旅程の変更を余儀なくされたり、中には、今年の林間学校の行き先を東北の山間部からクマがいないとされる千葉県に変更した中学も出ている。
「（冬眠が終わる）春以降にどうなるか」。先が誰も読めない状況で、教育現場や旅行会社は苦慮している。
千葉県北部の、ある公立中学は、今年6月に予定している新2年生の林間学校の行き先を、恒例だった福島県から地元の千葉県内に変更した。
学校の担当者によると、行き先変更が持ち上がったのは昨秋のこと。
クマによる人身被害の続発を受け、文部科学省が10月末に、都道府県の教育委員会などに対し、児童生徒たちの登下校時などの安全確保を求める通知を出したことがきっかけだった。
「通知を受けてからは、かなり早く動いたと思います」と担当者は振り返る。
福島での行き先は自然豊かな山間で、都市部の公立中学らしい林間学校だ。
旅程と、福島県などが公開しているクマ目撃情報をつき合わせてみると、重なる場所が複数あったと・・・（記事の全文・詳細は引用元にて👇）
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【【闇】小学館のマンガワン、高橋留美子や島本和彦作品に加えてフリーレンまで停止に。何があった？】の続きを読む小学館のマンガ配信アプリ「マンガワン」の編集部は2月27日、「常人仮面」の配信と、単行本の出荷を停止したと発表した。「起用判断および確認体制に問題があった」としている。
同社によると、「常人仮面」の原作者の一路一氏は、もともと「山本章一」名義で「堕天作戦」を連載。発表では、「2020年に、山本氏が逮捕・略式起訴され罰金刑を受けたことを踏まえ、『堕天作戦』の連載を中止いたしました」としている。
しかしその後、2022年に「一路一」と別のペンネームに変えて、「常人仮面」で原作者を担当した。今回の声明では、「本来であれば原作者として起用すべきではありませんでした」と謝罪した。
この原作者は北海道内の私立高校の元教員という。朝日新聞などによると、元生徒の女性が性暴力を受けたとして、2022年に損害賠償を求める民事訴訟を札幌地裁に起こした。この2月に、札幌地裁は同氏に1100万円の支払いを命じていた。
小学館が、事件を把握しながらも、原作者として起用し新連載を始めたことなどの一連の経緯をめぐり、マンガワンで作品を配信している複数の漫画家たちが、同社への抗議として作品を取り下げると宣言する事態になっている。・・・（記事の全文・詳細は引用元にて👇）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＡＩ（人工知能）を活用し、全国に約１万５０００人いる事務職員を今後１０年間で最大５０００人減らす方針を固めた。最新のＡＩを使うことで、書類確認などの手間を大幅に削減する。営業やグループの業務支援などにあたる部署への配置転換を進め、収益力の強化を図る。
架空の仕入れ代金を支出させて会社に損害を与えたとして、大阪府警は26日、大阪市中央区の建材商社「神商鉄鋼販売」の元部長、泉谷桂一容疑者（52）=岡山県笠岡市四番町=を会社法違反（特別背任）の疑いで逮捕し、発表した。
容疑を認めているという。
捜査2課によると、泉谷容疑者は神商鉄鋼販売の土木建材担当部長として、土木建材関連の商品の仕入れや支払いの権限があったという。
逮捕容疑は2020～25年、資材を仕入れたとする取引会社名義の架空の請求書を作成。26回にわたり、神商鉄鋼販売から取引会社の代表名義の口座に計約1億1500万円を振り込ませ、財産上の損害を与えたというもの。
神商鉄鋼販売は神戸製鋼グループの中核商社「神鋼商事」（大阪市中央区）の100%子会社で、鉄鋼製品や土木資材の販売を手がけている。25年3月期の売上高は約500億円。
府警によると、取引会社は長年にわたって神商鉄鋼販売と取引がある兵庫県宝塚市の土木建設会社。泉谷容疑者は代表名義の口座を譲り渡すよう依頼し、自ら管理していたという。
泉谷容疑者は、振り込まれた金の大半を、オンラインカジノや競馬などのギャンブルに使ったと話しているという。
親会社の神鋼商事によると、泉谷容疑者の架空計上は25年5月の内部監査で発覚。同年6月に泉谷容疑者を懲戒解雇し、その後、府警へ告訴していた。
神鋼商事は「事態が発生したことを厳粛に受け止め、グループ会社を含めた管理体制の強化に努める」とコメントした。
朝日新聞 2026年2月26日 12時19分
https://www.asahi.com/articles/ASV2V00KDV2VPTIL00QM.html?iref=comtop_7_03
昨年７月の参院選で、自民党の公認候補に投票する見返りに報酬を渡す約束をしたとして、公職選挙法違反（買収の約束）に問われたパチンコ店運営会社「デルパラ」（東京）元社長で韓国籍の李昌範被告（５１）ら３人の判決が２６日、東京地裁であった。開発礼子裁判官は、李被告に拘禁刑３年、執行猶予５年（求刑・拘禁刑３年）を言い渡した。
元営業本部長の男（４７）、元管理本部長の男（４５）両被告はいずれも拘禁刑２年、執行猶予５年（求刑・拘禁刑２年）とした。
判決によると、３人は参院選比例選に、遊技業界の組織内候補として自民から立候補した阿部恭久氏（６６）を当選させようと、同社やグループ会社の従業員計２０３人に対し、同氏への投票の報酬として金銭の支払いを約束した。
その後、警察の捜査が始まり、実際に金銭が支払われることはなかった。阿部氏は落選した。
引用元
米オープンAIは25日（現地時間）、中国当局に関係する人物が、同社のChatGPT（チャットGPT）に助言を求め、現首相の高市早苗氏をターゲットにした影響工作を試みたなどとする報告書を発表した。同社はこの人物のアカウントを停止したという。
この人物は、「サイバー特別作戦」と名付けられた中国の影響工作と見られる活動の状況をまとめた文章を、定期的にチャットGPTに編集や整理させていたという。
その一環として昨年10月中旬、高市氏の信用を落とすための計画に助言を求めたことも明らかになった。
計画の原案は、高市氏に関する批判的なコメントを投稿し、増幅させる▽外国人移民に対する高市氏の姿勢を批判し、外国人居住者を装った偽アカウントから日本の政治家に苦情を送る▽高市氏には極右傾向があると非難する――などが主な内容だったという。チャットGPTは助言を拒否。やり取りはいったん止まった。
オープンAIは、サービス利用時の禁止事項として、政治運動や国内外の選挙干渉、政治参加を妨げる活動、脅迫や威嚇、嫌がらせ、中傷などを掲げている。
しかし、この人物は10月末、同じ計画の進み具合をまとめた文章を推敲（すいこう）するようチャットGPTに依頼してきた。チャットGPTを使わずに作戦を進めたことがうかがえ、そこには「無名の日本人インフルエンサーに支援を求めた」とも記されていたという。
報告書では、この作戦の標的が中国国内の人物だけでなく世界中の反体制派や外国の首脳に及び、多様な戦術に基づいた「大規模な影響工作活動」だった可能性をほのめかしている。
具体的な手法として、ウェイボーやウィーチャットといった中国のSNSだけでなく、300を超える外国のSNSにまたがって展開され、数千のアカウントが使われたとしている。
報告書は作戦の「効果」について、ばらつきがあったと評価。高市氏に関わる作戦では、SNSの投稿の多くが閲覧数が少なく、狙った層に届いていない可能性が高いとしている。
オープンAIは「この人物の主張をすべて証明することも反証することもできない」としつつも、「この人物の行動の一部は、オンライン上で確認できる活動と非常によく似ている」などと結論づけている。
報告書はオープンAIのウェブページ（https://openai.com/index/disrupting-malicious-ai-uses/）で確認できる。
郵便局で不正に購入されたレターパックを買い取ったとして、福岡県警は２５日、古物買い取り業者だった男２人（ともに３９歳）を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕した。県警は同日夕、福岡市早良区の福岡城西郵便局を同法違反ほう助の疑いで捜索。同局の局長（５０歳代）ら２人も任意で調べる。
逮捕されたのは、同県篠栗町の会社役員、福岡市西区の会社員の両容疑者。
発表によると、２人は共謀し、詐欺罪などで起訴された被告らが不正に入手したクレジットカードで買ったレターパック１１６２枚（販売価格約５０万円）について、犯罪収益と知りながら２０２５年２月、会社役員が店長だった早良区の店舗で約４３万円で買い取った疑い。県警は認否を明らかにしていない。
捜査関係者によると、局長と会社役員は知人で、同郵便局は２４年６月～２５年３月にレターパックや切手など約６０００万円相当を被告らに販売していた。県警は局長と当時の同郵便局課長代理が犯罪収益と認識して売った可能性があるとみている。
日本郵便は取材に対し、「捜査中のため、回答は差し控える」としている。引用元
無免許で「ペダル付き電動バイク」を運転したパキスタン人を逮捕！ 「売る方も問題」「そんな違反者は毎日見る」声も？ ぱっと見「自転車風」の“乗り物” ルールの周知が課題か
松丸まこと 元足立区議会議員
@seiryukai
2026年2月9日中野区、通称青梅街道での「ペダル付バイク」取締りには、警視庁交通部、新宿署、中野署、野方署から約50人、そのほか国交省、東京都などからも約50人の関係者が集まり、東京出入国在留管理局の職員も参加した。なんと事情を問われた外国人は祈りはじめた。これが外国人の実態なのだろう。
島根県出雲市の住宅で知人の男性に暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた男の裁判で、松江地方裁判所は2月13日、男に懲役９年の判決を言い渡した。
被告の男と被害者の男性は、いわゆるパチンコの「親」と「打ち子」の関係だったといい、弁護側が主張する「正当防衛」が成立するのかが争点となっていた。
【前編】から続く。
■事件を目撃した内縁の妻、その証言
被告の男の内縁の妻は検察官の取調べに対し、事件当日の朝の状況を詳細に供述した。
男が、被害者男性に対し「たばこを盗んだ」などと怒り出したことが発端だったという。
その後、被害者が「指詰めます」と述べたことから押し問答に発展。
男は「お前がやらへんかったら、俺がやるわ」などと言い、「のみ」を持った被害者の手を両手で持って振り下ろした。被害者の指からは出血しているのが見えたという。
判決要旨によると、内縁の妻は以下のように供述している。
「その後被告人は、一方的に被害者に暴力を振るい始め、順序ははっきりしないが、金づちで被害者の体を殴る、手拳で顔面を殴る、腹を足で蹴る、腕で首を絞める、床に倒れた被害者のこめかみ辺りを足で踏みつけるなどの暴行を加えていた。
その間、被害者から被告人に暴行を加えるところも、何らかの凶器を被告人に対して振るっているところも見たことはない」
裁判所は、この内縁の妻の供述は実際の凶器の形状や被害者の負傷状況といった客観的事実と整合していること、被告の男に不利な証言をあえてする事情が認められないなどとして、基本的に信用することができると結論付けた。
>帝国データバンクによりますと、正社員の不足を感じている企業は52.3％と、1月としては4年連続で5割を超えました。
>業種別にみると、「建設」が69.6％と最も高い結果となりました。
>企業からは、「案件があっても人手不足で受注ができない。また、人件費や材料費の増加も受注単価に転嫁できていない」といった声が上がりました。
それでも氷河期の正社員雇用は嫌な模様引用元
