デジタル庁は、行政手続きなどの際に法令によってフロッピーディスクでの提出を求めるなどの“アナログ規制”をすべて撤廃したと明らかにしました。
政府は2022年から、法令などに存在する“アナログ規制”の点検と見直しを行っていて、
行政手続きの際にフロッピーディスクでの提出や保存を求めていたことなども見直しの対象となっていました。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて👇）引用元
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝が６月３０日、ＪＲ新宿駅前で「ＬＧＢＴＱ街宣」に参加し、支持を呼び掛けた。ＬＧＢＴの関連グッズを身に着けた蓮舫氏は「東京からレインボーの道を切り開かないか。いろいろな生き方をフェアに支援する都知事になりたい。それが東京の誇る多様性だと思う」と語った。
蓮舫氏は６月の党首討論で選択的夫婦別姓制度の早期導入を巡って慎重姿勢を崩さなかった岸田文雄首相について、「いつまで議論するのか。増税は瞬間に決めるのに。だったら同性カップルの自由を保障するのはまだまだ先だ。だから私は変えたい」と語った。
蓮舫氏が演説を終えると、レインボーの旗を掲げた聴衆から「蓮舫」コールが起きていた。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて👇）引用元
5月、国内195の食品メーカーが行った食品値上げは417品目だった。6月は614品目に増加した。足許で、“物価の優等生”と呼ばれた、もやしや卵の値段も上昇している。広い範囲で、価格上昇になかなか歯止めがかからない。
今年の夏も“値上げラッシュの夏”になりそうだ。その背景にあるのは、主に人手不足やエネルギー価格、さらには一部の穀物価格の上昇がある。6月中旬、中東の紅海でフーシ派による攻撃で、タンカー運賃も上昇した。それはいずれ原油価格の上昇につながる。
物価上昇に対する警戒感は、政府・日銀内部でも
大阪万博の会場で“メタンガス爆発” 会場の安全性は？
万博協会は「信じて来て、楽しんで」【報道特集】
【略】
爆発現場の近くにできる飲食ブース。火の取り扱いについては、今後ルールを決める
という。
2025年日本国際博覧会協会 藁田博行 整備局長
「ファーストフードとかテイクアウトのお店が何軒か入る。火気は使わない店でとい
う募集をいったんはしているので、それがどこまで皆さん徹底できるかっていうとこ
ろにかかってくると思う」
他にも、来場者の不安解消のため「ある情報」の公開を検討していると話す。
2025年日本国際博覧会協会 藁田博行 整備局長
「『今日のメタン濃度』みたいな感じで、毎日人を入れる前にお知らせしようかなと
考えています」
村瀬キャスター
「国際社会からしたら、なんでそんなところで万博を開いているのかっていうところ、
なかなか理解が得られないんじゃないかと思うんですけれども、こういった場所で万
博を開くことが適切だとお考えでしょうか」
2025年日本国際博覧会協会 藁田博行 整備局長
「協会は『ここでやれ』『対策して開会しろ』と言われているので、そこの答えは、
私らに見解はないです。来場者の安全を守るというのは、主催者の当然の義務という
か、開催の前提になりますので、そこは信じて来ていただいて、楽しんでくださいと」
引用元
きょうから都内を走るすべての広告トラックで映像や蛍光素材などを使った広告が禁止に
車全体に派手なデザインの広告を掲示して繁華街などを走る広告トラックについての規制がきょうから拡大されます。都内を走るすべての車について、映像や蛍光素材などを使った広告が禁止されることになりました。
広告トラックをめぐっては、東京都の条例で映像や蛍光素材などを使った広告が禁止されていますが、これまで規制の対象は都内ナンバーの車に限られていました。そのため繁華街などでは都外ナンバーの広告トラックが数多く走行していて、景観や交通への影響が問題視されていました。
こうしたことを受け、都は今年3月、条例の一部を改正し、都外ナンバーの広告トラックについてもきょうから規制を始めると発表していました。
規制が拡大されたことにより、都内を走るすべての車で映像や蛍光素材などを使った広告が禁止されることになります。引用元
28日の米国株式市場で、スポーツ用品メーカーの米ナイキの株価が2001年以来の大幅安。
約290億ドル（約４兆6600億円）の時価総額が吹き飛んだ。
ジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）率いる同社経営陣に対する批判が強まっている。
ナイキは前日、2025年５月期の売上高が「１桁台半ば」の減少率になるとの予測を示した。
ブルームバーグ集計のアナリスト予想では約２％の伸びが見込まれていた。
これを受けてナイキ製品に対する需要低下への懸念が強まったほか、「オン（On）」や「ホカ（Hoka）」といった新興スニーカーブランドや長年のライバルである独アディダスとの競争激化が意識された。
これを受けて、ブルームバーグが追跡している少なくともアナリスト少なくとも７人が投資評価を引き下げた。
米ナイキ株急落、販売低迷さらに悪化を警告－見通しが予想下回る (1) ナイキの株価は、約20％安で終了。
過去１年では17％下落している。
スティーフルのアナリスト、ジム・ダフィー氏は28日付けのリポートで「経営陣への信頼性が大きく揺らいでいる」と指摘。
「経営陣刷新の可能性もあり、一段と不透明感が増している」と述べた。
１９９６年７月に群馬県太田市高林東町のパチンコ店で横山ゆかりちゃん（当時４歳）が行方不明になった事件で、同市のパチンコ店で作る太田遊技業防犯協力会は、解決につながる情報の提供者への謝礼金の上限を７月１日から１００万円引き上げて４００万円にする。警察庁が設けている捜査特別報奨金と合わせ、懸賞金は最大７００万円になる。
ゆかりちゃんは９６年７月７日、両親と訪れたパチンコ店で行方不明になった。店内の防犯カメラにはゆかりちゃんに声をかける不審な男の姿が映っており、県警が重要参考人として捜している。
同会は９７年に２００万円の謝礼金を設け、２００６年に３００万円に引き上げた。それから１５年以上がたち、事件の風化を防ぐために再び増額を決めた。警察庁も解決に結びつく有力情報の提供に上限３００万円の捜査特別報奨金を設けている。
太田署によると、今年５月末時点で、述べ５６１５件の情報が寄せられたが有力なものはないという。
太田署で５月２１日、謝礼金の上限額を改定した会規約を青木修署長に手渡した同会の森山秀夫会長（７２）は「事件の一日でも早い解決を願っている」と語った。青木署長は「謝礼金の増額は有力な情報提供の増加につながる。一つ一つの情報を精査し、しっかり捜査したい」と力を込めた。情報提供は同署（０２７６・３３・０１１０）と専用フリーダイヤル（０１２０・８８９・３２４）、県警ホームページで受け付けている。引用元
システム障害の渦中にあるKADOKAWAは28日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩（ろうえい）が確認されたとし、同社サイトに「お知らせとお詫び」書面を掲載した。これを受け、ニコニコ公式は「念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでもお使いの場合は、パスワードを変更することを推奨いたします」と注意喚起した。
(略)
政府は27日にまとめた6月の月例経済報告で、国内の景気判断を据え置いた。「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現を5カ月連続で維持した。
国土交通省が統計で公共工事の出来高を過去にさかのぼって改定したことを受け、公共投資の判断は引き下げた。
引用元
「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏（34）が28日までに自身のSNSを更新を更新。生活保護費の引き下げを巡る、受給者らによる国を相手取った訴訟について私見をつづった。
国が生活保護基準額を2013～15年に引き下げたのは生存権を保障した憲法25条に反するとして、受給者らが全国で自治体が決定した生活保護費の減額の取り消しを求める裁判を起こしている。
三崎氏は、これらの裁判について「生活保護費の引き下げで、月11万円では生活が苦しいと受給者が裁判を起こしてるけど、一生懸命働いて税金を納めてる人たちのことを忘れないで欲しい」と指摘。
そのうえで、「物価上昇で支給額を増やして欲しい気持ちは理解できるけど、まずは働けるのに働かない人たちやギャンブルに使う人たちが一掃されろ」と自身の考えを記した。引用元
高齢者などを狙った特殊詐欺事件が増加していることを受け、大阪府の吉村洋文知事は、27日、「ATMでの携帯電話の使用を禁止する」などの内容を盛り込んだ条例改正を検討すると発表しました。
大阪府内での2023年の特殊詐欺による被害件数は、1年間で2650件余りと過去最悪で、被害総額は約36億6000万円に上りました。府によりますと、被害者の約85％は65歳以上の高齢者で、電話で指示をしてATMを操作させる手口が多く発生したということです。
これを受け、大阪府の吉村知事は、27日、金融機関やコンビニなどの事業者に対して、「ATMでの携帯電話の使用禁止」などを義務付ける内容を盛り込んだ条例改正を検討することを明らかにしました。
吉村知事は報道陣に対し、「（平均すると）毎日1000万円だまし取られてる状況で、踏み込んだ対策が必要。高齢者が携帯電話で話をしながらATMを操作する行為自体が不自然で、こういった行為を禁止することによって老後の資金をだまし取られるのを防ぐことにつなげていきたい」と語りました。
大阪府下全域で高齢者に限って禁止することを検討しているということで、法的な義務として使用を禁止する条例が施行されれば、全国初になるということです。
引用元
