麻生財務相は２５日の衆院予算委員会で、２０２０年分の所得税などの確定申告の期間の延長を検討する考えを明らかにした。申告会場が納税者で混雑すると新型コロナウイルスの感染リスクが高まる恐れがあるためだ。
公明党の遠山清彦氏の質問に答えた。２０年分の確定申告は２月１６日に始まり、所得税と贈与税は３月１５日まで、個人事業者の消費税は３月末まで、それぞれ受け付ける予定だ。麻生氏は「３密という問題もあるので（延長について）今から検討する」と述べた。
国税庁は新型コロナで１９年分の申告期間を４月１６日まで延長した。
引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/06ff45c7dcf43cd3adeada79a66a44080957187f
本当に、世界から1万5000人もの選手が集まる大会を開くのか。神戸大学大学院の岩田健太郎教授は、リスクに見合わないと述べる。
神戸大学大学院 岩田健太郎教授
「悪いギャンブラーのような考えではないだろうか。お金をすってもまた、負けを取り戻そうとお金をつぎ込むようなものだ。そういう行動は、たいていさらにお金を失い続けるだけだ」
岩田教授はパンデミックが始まる前に、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号を巡る政府の対応を批判する動画を公開し、有名になった。岩田教授は五輪開催は解決策ではないと考えている。
だが大会主催者は、東京大会の2度目の延期はないとしている。つまり計画通り実行するか、中止だけが選択肢だということだ。すでに約1兆5000億円を超える費用が投じられており、大会を中止すればそれがすべて水の泡となる。
引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a03d8ce7785b157cc9777576fa2455af145dd7d
三井住友信託銀行は２２日、３０代男性社員が２０人の顧客から不正に資金を集め、計約３億７０００万円を着服していたと発表した。最も多い被害額は１人９０００万円に上った。昨年１２月に本人の申し出により発覚し、同月中旬に懲戒解雇した。同行は弁護士を含めた対策本部を設置し調査を継続する。確認された被害は全て補償する方針だ。
同行によると、問題の社員は顧客に対し、高い金利が付くとした架空のキャンペーンを持ち掛けていた。集めた資金は、生活費やギャンブルなどの遊興費に充てた。不正を始めた２０１０年５月以降、３支店に勤務していた。
同行は警察に相談しており、今後刑事告発する方針。「深く反省するとともに、多大なるご迷惑とご心配をかけ心よりおわびする」とコメントしている。
日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は20日、新型コロナウイルスが国内外で流行している事態を踏まえ、今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催は困難との見方を示した。市役所で記者団に対し、「世界中が未曽有の事態。2024年を目指し、日本としてIOC（国際オリンピック委員会）と交渉すべきだ」と語った。
松井氏は、今夏までに世界中でワクチン接種を終えるのは不可能との認識を示した上で、「最悪なのは（五輪を）中止することだ。24年に予定しているパリも準備が非常に厳しくなってきていると思うので、4年ずつ後ろ倒しにすべきだ」と指摘した。
25年に大阪・関西万博が控えていることにも触れ、「コロナ後の経済復活を目標とし、楽しみが先延ばしになったと捉えればいいんじゃないか」と述べた。
全日遊連は1月15日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。
冒頭、阿部恭久理事長は、緊急事態宣言下におけるコロナ対策に触れ、「今回の緊急事態宣言中にホールからクラスターが発生すれば、私たちの今までの努力は水泡に帰すこととなる。
21世紀会で策定した『パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン』の遵守を徹底し、全国一人一人のパチンコ店従業者が、ホールから感染者を絶対に出さないという強い意志を持ち、日々の営業にあたっていただけるよう、お願い申し上げる」と呼びかけた。 （中略）
時短営業については、「国や自治体から要請が来ている段階ではないので、全日遊連として組合員に要請することはできない」とした。
一部割愛全文はリンク先へ
https://web-greenbelt.jp/post-43605/
「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏（44）が20日、TBS「グッとラック！」（月～金前8・00）に出演。麻生太郎財務相が19日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国民一律に給付金を支給することに否定的な考えを示したことに言及した。 （中略）
ひろゆき氏は「飲食店以外にスポーツジムだったり、パチンコ屋さんであるとか、あと花屋さんとか、食べものだったりとか、飲食店以外でも結構困っている業種っていっぱいある」と指摘。その上で「なので飲食店は対応するからいいじゃないか、後は別に誰にもカネをやる必要はないっていうのはどうかと思う」と言い、「政府のお金って基本的に国民のお金を預かって、国民に戻すので、さっさと配っちゃえばいいと思う」と私見。
さらに「別に麻生さんのお金じゃないんだから、配っておいて、自民党いいよねってなって、次の秋の選挙の時に自民党に投票してもらった方がいいと思うんで、なぜ渋ってるのか不思議なんですよね」と自身の考えを述べた。
引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/347767301e5374e56bd0d06e92c94ac3529fc5e8
業界8団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、MIRAI、余暇進）は1月18日、全国のパチンコ店営業者宛てに、旧規則パチスロ機「沖ドキ！」「沖ドキ-30」（アクロス製）等の21世紀決議に基づく計画的撤去の徹底を求める文書を発出した。
文書の中で業界8団体は現在、高射幸性パチスロ機のほか、原則的に1月11日を以て撤去期限を迎えた「沖ドキ！」「沖ドキ-30」を設置し続けている一部のホールが確認されていることを言及し「近隣ホールが悪影響を受けるという由々しき事態が発生している」と苦言。
「我々、業界団体は、目先の利益や己の権利ばかり主張する一部の者の存在によって、業界全体の未来が危ぶまれる事態をこのまま看過することはできない」と主張した。
その上で現在、全ての業界関係者（ホール、メーカー、販社、周辺機器メーカー）が21世紀会決議に基づく計画的撤去の徹底について一丸となって取り組んでいることから、ホール営業者に対しても全力で取り組むよう訴えかけた。
全文はリンク先へ
https://web-greenbelt.jp/post-43612/
麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の「定額給付金」の追加支給について、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。
麻生氏は、１０万円の支給前に検討された収入が半減した世帯に限定して現金を給付する案も、「考えにくい」と再度の現金給付自体に否定的な考えを示した。
引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/64cbdaf3b678f525da9aa93cf6154baa59140e6e
フードロス（または、食品ロス）とは、食べ残しや売れ残り、調理段階で切り落とした部分などの本来食べることができたはずの食品が廃棄されることです。
2019年に農林水産省が発表した資料によると、日本国内の食品ロスは年間643万トンにものぼり、日本人の一人当たりの年間食品廃棄物量は世界で第6位、アジアではワースト1位という多さです。
大きな原因のひとつとして賞味期限が関係しており、まだ食べられるけど賞味期限が近いから、切れたからという理由で破棄されるのが大きな課題となっています。
農林水産省は2001年に「食品リサイクル法」を設けて、フードロスの発生抑制と再利用に向けて取り組むように食品関連事業者に義務付けました。しかし、日本のフードロスの約50%は家庭から発生していることもあり、大きな事業者だけではなく私たちひとりひとりが意識していくことが（…続きは引用元にて）
