危険なスマートフォンをいじりながらの運転に対する罰則が2019年12月1日から厳しくなります。
運転中にスマホを手に持ち通話や操作をしたり、画面を見続けた場合の違反ん金は、これまでの6,000円から1万8,000円に引き上げられ、さらにスマホ運転で事故を起こすと、たとえ他人を巻き込まなくても一発免停になります。
引用元https://news.nicovideo.jp/watch/nw6240608
懲戒処分を受けたのは県南地方の出先機関に勤務する５０代の男性職員。
この職員は２０１９年の８月に福島県白河市内のパチンコ店で女性２人の尻をスマートフォンで盗撮した軽犯罪法違反の疑いで警察の取り調べを受けていた。
この男性職員はおよそ２年前から盗撮を繰り返していたということで２９日付けで減給３か月の懲戒処分を受けた。
また２０１９年１０月に酒を飲んで車を運転し物損事故を起こした会津地方振興局の寺島健吾課長（５２）は懲戒免職処分となった。
引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000016-ftv-l07
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28日午後4時ごろ、川崎市高津区下作延の高津区役所の職員から「包丁を持っている人がいる」と110番があった。
男性職員（60）が男に切りつけられ、左腕をけがしたが、命に別条はない。
職員らが男を取り押さえ、高津署が殺人未遂と公務執行妨害の疑いで男を現行犯逮捕した。
署によると、男は川崎市高津区、無職本田勇気容疑者（28）。
区役所4階にある生活保護の支給などを担当する窓口で、男性職員を呼び出して襲ったという。「○すつもりだった」と供述している。
本田容疑者は事件の約2時間前にも窓口を訪れ、この男性職員らと話をしていた。
国税庁は28日、今年6月までの1年間（2018事務年度）に実施した所得税などの調査の結果、高所得者や不動産の大口所有者ら「富裕層」の申告漏れ所得が前年度比13.9％増の763億円だったと発表した。追徴税額は203億円。いずれも統計を取り始めた09年度以降で最高だった。
海外で投資をした人の申告漏れや追徴税額が増えたことが理由とみられる。同庁は、保有資産額など富裕層の詳しい定義を明らかにしていない。
インターネットを通じた物品販売や広告などで収入を得ている個人の申告漏れ所得は264億円。追徴税額は58億円で、公表を始めた15年度以降で最高だった。引用元
グローバルアミューズメントは11月26日、都内品川区のスタンダード会議室で「時流預言セミナー2020」を開いた。
第1部では?風土の小山政彦代表取締役会長が「2020年時流予測と対策」と題し、来年の世界情勢や国内の政治、経済の動向を予測。
パチンコ業界については「かつて30兆円だった市場規模が18兆円、今後は12兆円にまで落ちると予想されるなか、2021年か2022年には地域3番店以下の多くが潰れるだろう。
また2028年には大阪でカジノが始まる。
一番怖いのがパチンコの賞品交換が禁止されたときで、マーケットは1/10となる。
そうなる可能性もあることを皆さんも考えて欲しい。
今後の10年、余裕のある内に次の事業をどうするかしっかり取り組んで欲しい」と述べた。 （続きはソースにて）
引用元
https://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00011660解説：現時点で景品交換所の景品買いは古物営業法違反との指摘もある。
ダイナムジャパンホールディングスはこのほど、2019年9月中間期の連結決算をまとめ自社ホームページ上で発表した。
それによると営業収入は前年同期比で0.5％増の739億7,000万円、税引前中間利益が同6.0％増の131億5,000万円、中間利益が同4.5％増の86億9,600万円と増収増益となった。
増収増益の要因として同社では、2018年2月の改正遊技機規則の施行以降、市場は縮小傾向が続いているが、そうしたなかで上半期はパチスロ分野を中心に回復傾向に好転したと説明。
パチスロ機の設置台数の増加など同ジャンルへの投資を強化したほか、販売管理費の削減などによって増収増益を達成することができた、とした。
なお、株主への利益配分については、安定配当継続の観点から1株あたり6円の中間配当とした。
https://www.yugitsushin.jp/news/information/ダイナムjhd、中間決算で増収増益/
【無職のパチンカス女が金に困った結果ｗｗｗｗｗ】の続きを読む八戸市下長２丁目に住む無職、久保田良子容疑者（５９）は、先月２９日から今月２日にかけて、八戸市市川町の住宅で、この家に１人で住む大日向茂子さん（８１）の首を絞め殺害したとして、殺人の疑いが持たれています。
警察は、久保田容疑者と大日向さんは互いに面識があったとみて調べを進めていますが、２人は市内にあるパチンコ店を利用し、そこで接点を持った可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。
また、捜査関係者によりますと、久保田容疑者は、事件の前に一部の客から借金をしていたということです。
６０代の客の１人はＮＨＫの取材に、「先月２４日に、久保田容疑者から『２、３千円を貸して欲しい。３０日には返す』と言われたので、２千円を貸したが、返ってこなかった。１１月に入ってからは姿を見ていない」と話しています。
これまでの警察の調べで、大日向さんの自宅にあった財布には現金が入っていなかったことがわかっていて、警察は、久保田容疑者が金に困って犯行に及び、現金を盗んだ疑いもあるとみて調べを進めています。
引用元
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20191126/6080006757.html
関連記事去年１１月、金沢市で７１歳の祖父を殺害し家電製品や現金を奪ったとして
強盗殺人の罪に問われている２４歳の孫の男の初公判が金沢地方裁判所で開かれ、孫は起訴された内容を認めました。
金沢市の無職、北嶋祥太被告（２４）は、去年１１月、自宅で同居している祖父の誠吉さん（７１）の首を荷締め用のベルトで締めて殺害し、テレビなど時価５万５０００円相当の家電製品３点のほか現金およそ１万２０００円を奪ったとして強盗殺人の罪に問われています。
２５日、金沢地方裁判所で開かれた初公判で、北嶋被告は起訴された内容について「間違いありません」と認めました。
このあと、検察が事件のいきさつについて、「被告はパチンコの資金を得る目的から祖父を殺害し、リサイクルショップでテレビなどを売却した。またゴム手袋をつけて犯行に及んだことや事件後にマスクをつけてリサイクルショップに行くなど犯行に一定の計画性が認められる」と主張しました。
一方、弁護士は「被告はギャンブルに深くのめり込み、どうしてもパチンコがしたいという思いに支配されていた。責任能力が限定的だった心神耗弱の状態で、悪いことだと判断することが難しくなっていた」と刑を軽くするよう求めました。
引用元
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20191125/3020003337.html
国際組織「金融活動作業部会」（FATF）の第4次対日審査が10月28日から始まった。
FATFは、テロ対策を主導する米国を中心に、37カ国・地域および2つの国際機関の金融当局や検事、弁護士らがチームを編成し、各国のマネーロンダリング対策の実態を相互に審査する組織。日本は今回、2008年の第3次審査以来、11年ぶりに審査対象になった。
このFATFの動きに日本政府は神経を尖らせてきたという。
実際、金融庁の森田宗男総合政策局長は9月19日に行われた庁内の幹部会議で「FATFが求めている水準にわが国が達していない点があることは事実」と漏らしている。
＜中略＞
舞台となったのは、四国地方の第二地銀、愛媛銀行だ。
17年5月26日、愛媛銀行石井支店の窓口に1人の男性が現れた。
続きは引用元にて
https://bunshun.jp/articles/-/15737?page=1
iPhoneやAndroidスマホで遊べる位置情報ゲーム「ドラゴンクエストウォーク(以下、ドラクエウォーク)」が人気だ。ドラクエウォークは、位置情報ゲームながら人気ゲームシリーズ「ドラゴンクエスト」の世界観を活かしたRPG仕立て。
ドラクエシリーズのBGMや効果音がそのまま採用されていることもあり、ドラクエ世代に刺さる内容となっている。
9月12日のサービス開始から約1カ月でダウンロード数が800万を突破する人気ぶりであり、11月15日には1000万ダウンロード突破を発表。有吉弘行さんや伊集院光さん、中村倫也さんなど、芸能人の愛好者も多い。
有吉さんは、夢中になるあまりゲーム内の「ご当地土産」を手に入れるため、わざわざ高尾山に登ったそうだ。
ご当地土産は47都道府県に4つずつ用意されており、決められた場所に行ってクエストをクリアすれば、手に入れられる。
以下ソースにて
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191123-00315234-toyo-bus_all
ネットで時折、目にすることのある「生活保護バッシング」。生活保護は「ナマポ」というネガティブな意味を込められたスラングで呼ばれ、受給者は働く意志がないぐうたらで、税金に寄生する迷惑な存在と扱われることもある。
2017年には、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、受給者からカッターナイフで切り付けられたことを契機に「HOGO NAMENNA」（保護なめんな）と書かれたジャンパーを着ていたことが報じられ、問題視された。このジャンパーは2007年から着られていたという。だが、当時のネットの空気としては職員を擁護する声の方が多く、受給者への風当たりが強かった印象だ。
バッシングする人の大半は、あくまで「不正受給叩き」だと主張するだろう。とはいえ、そうした一部の不正受給者への批判の声が、生活保護受給者全体へのバッシングにつながっている側面もある。実際の生活保護受給者の苦悩に、あらためて耳を傾けてみたい。
以下ソースで
【【悲報】ギャンブル依存症に医療保険適用ｗｗｗ】の続きを読む厚生労働省は20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致が今後各地で進むため依存症対策を強化したい考え。ただ依存症の治療に国民の税金や保険料が投入されることには反発も予想される。
この日の中央社会医療保険協議会（厚労相の諮問機関）で提案した。来年度の診療報酬改定に向けて結論を出す。
ギャンブル依存症は、病的にギャンブルにのめり込む精神疾患。厚労省によると、患者は年々増えており、2014年度の2019人から17年度には3499人に増加した。
引用元
