公的年金の受給開始時期（原則６５歳）について、７０歳まで遅らせた場合の年金水準の試算を厚生労働省が初めてまとめ、２日の社会保障審議会年金部会で公表した。夫婦２人のモデル世帯（２０１４年度）の場合、７０歳まで働き、年金の受け取りも７０歳まで遅らせると月３３万１０００円となり、６０歳で仕事を辞めて６５歳から受け取る一般的なケースより（月２１万８０００円）最大１０万円以上増える。引用元記事
鈴鹿署は１日、強盗の疑いで、自称四日市市大治田、派遣社員中村浩義容疑者(33)を逮捕した。
逮捕容疑は同日午後10時10分ごろ、鈴鹿市岡田町の路上で帰宅途中の市内に住む女子学生(20)の背後から近づき、現金303円の入った財布などを入れたトートバッグ一個を強奪した疑い。
同署によると、女子学生からの通報を受け、駆けつけた署員が付近を捜索。
現場から数百メートル離れた路上で特徴の似た中村容疑者を発見し、緊急逮捕した。「借金返済のために奪おうとした」と容疑を認めている。
引用元記事
http://www.isenp.co.jp/2018/11/03/24748/
国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。
過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。
無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。
担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。
機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。
機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。
国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。 （以下略）
引用元記事
https://www.asahi.com/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html
パチンコ店でスロットコインを不正に使い公務員の信用を失墜させたとして、松戸市消防局は１日、二十世紀が丘消防署の男性消防士（２２）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
同局によると、男性消防士は９月６～８日、同市内などのパチンコ店３店で、２０円のコインを使用するスロットマシンで２円のコインを使用して１万２千円を換金したり、店外持ち出し禁止の２円コインを持ち帰り、別の店の２０円コイン用マシンで使用したりした。
防犯カメラの映像で様子を見ていた店員が８日、男性消防士に声を掛け、男性消防士は不正を認めた。松戸警察署員が店内で事情聴取し、市二十世紀が丘消防署員が身柄を引き取った。被害届は出されていない。 （以下略）
パチンコ機器メーカー「高尾」（名古屋市中川区）の車庫で、内ケ島正規社長（３９）＝同区尾頭橋３丁目＝が刺殺されて見つかった事件は、１日で発覚から１週間となる。
これまでの捜査で、大量の血痕があった車庫付近が、防犯カメラの死角になることが判明。
愛知県警は、犯人が現場の状況や内ケ島さんの行動を把握したうえで、計画的に殺害した可能性があるとみて調べている。 （中略）
内ケ島さんが襲われた映像は残っていなかった。捜査幹部は、侵入した不審者が殺害に関わった可能性が高いとしたうえで、「カメラの位置など現場の状況を詳細に把握し、内ケ島さんが１人になる時間帯や場所も知っていたのでは」と推測する。
サントリースピリッツは、「-196℃ ストロングゼロ〈まるごとキウイ〉」を来年1月8日から期間限定で発売する。
「-196℃ ストロングゼロ」は、食事に合う缶チューハイとして多くの消費者から支持されているという。“アルコール度数高めの飲みごたえ”と“しっかりとした果実味”が特長となっている。今年1月～9月の販売数量は対前年108％と好調に推移しているとのこと。
今回は、人気のフレーバー〈まるごとキウイ〉を限定発売し、同ブランドのさらなるファン拡大を図る考え。 （中略）
［小売価格］
350ml：141円
500ml：191円
（すべて税別）
［発売日］2019年1月8日（火）
引用元記事
http://news.livedoor.com/article/detail/15527520/
ソニーが10月に発売した最新ヘッドホン『WH-1000XM3』。このヘッドホンはワイヤレスと有線のどちらでも使えるほか、なんといっても特徴は強力なノイズキャンセリング機能。
新開発の「高音質ノイズキャンセリングプロセッサー QN1」を搭載したことにより、業界最高クラスだった前モデルより更に精度が向上したノイズキャンセリングを実現。
Bluetooth対応のワイヤレスヘッドホンとなっており、外に居るときも家にいるときも周りの環境音を気にすること無く集中して音楽やゲーム、映画鑑賞ができる。
実際に街中で着けてみたところ次の様な検証結果が得られた。
地下鉄の中……地下鉄の騒音全く気にならず
工事現場の近く……工事の音全く聞こえず
パチンコ店……パチンコ店とは思えないくらい静けさ
このようにどこでも静音さを得られる強力なノイズキャンセリング機能を搭載した『WH-1000XM3』。
本体には電源ボタンとノイズキャンセリングボタン、ボリュームや再生などはヘッドホンの本体横（右側）をタップすることにより操作可能。
充電はUSB Type-Cとなっており、一度の充電で最大30時間の使用が可能。10分の充電で5時間再生可能なクイック充電にも対応している。 （中略）
『WH-1000XM3』は10月6日発売で実売価格は3万5000円～4万円程。カラーはブラックとプラチナシルバー。
記事の全文はこちらからどうぞ
http://gogotsu.com/archives/44491
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。
１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。
購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。
希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。
買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。
使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。
商品券の発行は、公明党が強く求めていた。
政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。
引用元記事
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181030-OYT1T50165.html
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）はSBI証券（東京・港）と共同で共通ポイント「Tポイント」で
株式投資ができるサービスを始める。新会社を設立し2019年4月にも開始する見通しだ。
スマートフォン（スマホ）を使って1ポイントから取引に使える手軽さが特徴で、若年層を中心に
投資の初心者を呼び込む狙いだ。
引用元記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37066080Z21C18A0EA2000/?nf=1
廃棄プラスチックが川や海を流れ、微小な「マイクロプラスチック」となり海洋汚染に大きく影響しています。
こういった状況を解決すべく台湾では使い捨てストローやビニール袋の使用が段階的に禁止されており、
他にもスターバックスが2020年までにプラスチック製のストローを廃止すると発表しています。
しかし、実際にはプラスチック製ストローは海洋廃棄物の0.02％しか占めておらず、
タバコ(紙巻タバコ)の方が大きな影響を与えていると報告されています。
引用元記事
https://gigazine.net/news/20180904-cigarette-butts-worse-plastic-straws/
25日深夜放送の「EXD44」（テレビ朝日系）で、個人投資家の与沢翼氏が、成功するための条件を力説した。
番組では、ディレクターがドバイ在住の与沢氏に密着し、お金を稼ぐ方法を取材する様子をVTRで放送。
与沢氏はさらに、1000万円の貯金は努力で可能な範疇（はんちゅう）だと力説。
また、フェラーリ1台も購入できない貯蓄状態で「どうしてそんなに幸せそうなのか」と疑問を抱いたようだ。
続けて「危機感がなさすぎるというか…もうゲームオーバーです」と厳しい言葉を浴びせたのだ。
ディレクターがこうした指摘に納得していると、与沢氏は「疑問を持つ」「怒りを持つ」「不満を持つ」ことが大事だと語り、
「ムカつくことがあったら、それを心に刻んでください。忘れちゃダメなんですよ」と持論を展開した。そうした感情を回避しようとすることで「自分が上に行けばいいんだ」と悟れる、というのだ。
与沢氏は「そもそも悔しいって思いがなかったらもうダメです」
「『人は人、自分は自分』なんて言ってるのは、かなり逃げ！」と言い放った後、「ちょっとバカになるぐらいの方がいいですよ、立ち上がるときって」
「クレイジーな人の方がはるかに成功しますよ」と、自身の成功哲学を説いていた。
オーストリアの裁判所がスロットマシンに膨大な金額をつぎ込んだ男性をギャンブル依存症と認定し、さらにマシンを製造・設置した会社に対して賠償金250万ユーロ（約3億2000万円）を男性に支払うよう命じる判決を下した。22日に公表された判決内容により明らかとなった。
原告の主張によると、男性は首都ウィーンで2002年から10年以上にわたり、
カジノゲームメーカー大手ノボマティック（Novomatic）のスロットマシンにおよそ200万ユーロ（約2億5000万円）をつぎ込んだ。
裁判で専門家は男性が依存症により「体の自由が部分的に奪われていた」と指摘し、男性の賭け金は無効であるとした。
ノボマティックは今回の判決を不服として上訴する意向。
ウィーン市当局は2015年、ギャンブル依存症への対応策としてスロットマシンをカジノ以外の場所に設置することを禁止。以前は市内に2600台近くのスロットマシンが設置されていた。
引用元記事
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15487225/
