セガサミーホールディングス<6460>は、本日（8月1日）、第1四半期（2018年4月～6月）を発表し、
売上高688億3800万円（前年同期比35.8％減）、営業利益9億3500万円（同94.4％減）、経常利益6億8800万円（同97.1％減）、
最終利益3億3700万円（同97.1％減）だった。ゲーム及びパチンコ・パチスロともに減益となった。
続く2019年3月通期は、売上高3900億円（前期比20.5％増）、営業利益210億円（同18.5％増）、経常利益160億円（同9.7％増）、最終利益120億円（同34.4％増）を見込む。引用元はこちら
https://gamebiz.jp/?p=216971
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2018年6月度）』の結果を発表します。本調査は、15歳～69歳の男女1,100名を対象にしています。 （中略）
■3割以上がコンビニで現金を使わず。「キャッシュレス化」が進む
商品・サービス購入時の支払方法についてシーンごとに聞いたところ、「現金を使わない」、もしくは「現金を使わないことが多い」と答えた人の割合は、「公共交通機関での運賃」は44.6％、「コンビニでの商品購入代」は34.5％、「ファストフード店やファミレスの飲食代」は25.5％でした。
前回調査である2016年9月度調査では、「公共交通機関での運賃」は43.9％、「コンビニでの商品購入代」は27.2％、「ファストフード店やファミレスの飲食代」は18.4％で、いずれのシーンにおいても現金を使わずに支払いを済ませている人が増加していました。 （中略）
引用元はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000321.000007597.html
記録的な猛暑で熱中症による死者が相次いでいることを受け、市民団体「生活保護問題対策全国会議」は２６日、エアコンの電気代などを生活保護費に加算するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。
要望書では、生活保護費の水準は低く、受給者は電気代を節約するため、エアコンを使えないと指摘。「命と健康が危険にさらされている」として、夏の電気代などに充てる「夏季加算」の導入を求めた。
厚労省は今月から、受給者にエアコンの購入費用として５万円を上限に条件付きで支給することにしている。要望書では、これについても「周知が徹底されていない」と指摘した。
遊技産業健全化推進機構は7月24日、ぱちんこ遊技機の入賞口の入賞状況に関する無通知の立入調査「遊技機性能調査」について、平成27年6月から今年5月末までの調査結果を発表した。
開始から3年の間に実施した調査は、全国51（延べ320）地区、有効調査台数は、1,736店舗の2,934台。
打ち出し球数の平均は3,103個、一般入賞口への入賞が確認された遊技機は2,241台（76.4％）となっている。
調査当初は、一般入賞口への入賞が確認された遊技機の台数比率が28％ほどに留まっていたが、新基準のぱちんこ機の普及など環境改善によって是正が進み、昨年からは調査した全台で一般入賞口への入賞が確認された。
入賞球数もほぼ全ての台で10個以上の入賞があったことが報告されている
遊技機性能調査はホールに無通知で行われる覆面調査で、検査員が一般客に混ざって遊技し、1台のぱちんこ遊技機において、大当り等を挟まず2,000個以上の打ち出しが確認できた調査のみを有効としている。
引用元はこちら
https://www.yugitsushin.jp/
千葉県警鎌ケ谷署は24日、建造物侵入と強盗未遂の疑いで白井市冨士、無職、工藤明彦容疑者（66）を逮捕した。
逮捕容疑は5月2日午前4時半ごろ、鎌ケ谷市東鎌ケ谷1のコンビニ店で、女性アルバイト（50）に刃物のようなものを突き付けて「お金を出してください」などと脅し、現金を奪おうとした疑い。女性が叫んで事務所に逃げ込んだため、工藤容疑者は何も取らずに逃げた。
同署は同店や街中の防犯カメラの映像から工藤容疑者を特定。工藤容疑者は「前日に生活費を増やそうとパチスロに行ったら負けたのでやった」などと容疑を認めている。
引用元記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00010005-chibatopi-l12
明日(24日)も広く猛烈な暑さで熱中症に厳重な警戒が必要です。
気温の高い状態は今後2週間程度続く見込みです。
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。
伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
引用元記事はこちら
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
炎天下の駐車場で車内に置き去りにされた子どもが、熱中症などで命を落とすケースが後を絶たない。酷暑のこの時期、パチンコ店が見回りを強めるなど、あちこちで注意が呼びかけられている。
千葉県八千代市のマルハン八千代緑が丘店。女性従業員が昨夏、駐車場の車の中でぐったりとした２歳ぐらいの女児を見つけた。
気温は３０度を超えているのに、エアコンは動いていない。窓をたたき、声をかけても反応はない。
店内のアナウンスで車の持ち主を呼び出し、警察に通報。ガラスを割ろうとした瞬間、女児が寝返りをうった。
発見から１０分後、戻ってきた両親は「短時間じゃないですか」「こんなことで子どもは死にません」。いらだった様子だったという。
２０日午前７時１５分ごろ、仙台市宮城野区中野４丁目のパチンコ店に軽乗用車が突っ込んだ。店は開店前でけが人はなかった。仙台東署は建造物損壊の疑いで軽乗用車を運転していた男を現行犯逮捕した。「意図的だった」という趣旨の話をしていて、署は詳しい動機を調べている。
同署によると、軽乗用車は出入り口から店内に突入。店の奥まで走って止まった。
逮捕容疑は、同店に軽乗用車で突っ込み、店の一部を壊した疑い。引用元記事はこちら
２０日にも成立する見通しの統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。国内で初めてカジノが解禁されることになる。時期は２０２０年代前半、設置数は当面３カ所が上限となる見通しだが、日本は巨大なパチンコ市場を生み出してきた「有望株」。外国のカジノ運営業者が熱い視線を送っている。
カジノの本場、米ラスベガスで最大規模の収益を誇る「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ＭＧＭ）」のアラン・フェルドマン上級副社長も法案の動向を見守ってきた一人。取材に「ここ５、６年、進出をめざして日本を往復してきた」と明かした。
フェルドマン氏は「大阪のような都市なら、１００億ドル（約１兆１千億円）規模の投資になる見込みだ」と語る。ＩＲが構想される大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）について、「海外の人が一目見てこれが大阪だとわかるようなランドマークを作りたい」と期待を込める。
「マカオやラスベガスを上回る… （以下略）
引用元記事はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASL7655PBL76UHBI01P.html?iref=comtop_8_02
中国上海市で、2010年から2017年末までの7年間に600万元（約1億円）もの大金を宝くじにつぎ込んだ
中年男性が文無しになったことが明らかになった。男は親戚からも見放された挙げ句、
宝くじ売り場の店主に借金を申し込んだところ断れたことから、逆上して売り場に放火し逮捕された。
男は近く裁判にかけられることになっているが、中国では放火罪は重罪なだけに、10年以上の量刑の判決が下るとみられる。
宝くじが男の人生を狂わせたといえる。中国では競馬などのギャンブルは禁止されているものの、宝くじだけは国家の公認事業であり、
宝くじにのめり込む人が多く、一説によると700万人もの「宝くじ中毒患者」が存在するといわれている。（中略）
ネット上では「中国政府はギャンブルを禁止しているなか、貧困層を救うための基金にするとの名目で、唯一宝くじを公認している。
でも、貧困層が宝くじ中毒になりやすい実態があり、まるで政府の理論は矛盾している」といった批判の書き込みが出ている。
引用元記事はこちら
http://news.livedoor.com/article/detail/15026670/
コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンが首都圏の数店舗で予定していた生ビールのテスト販売を中止したことが１７日、分かった。
インターネットで話題になり、問い合わせが殺到したため、販売体制を維持するのが難しいと判断した。
セブン-イレブンは、キリンビールと協力して東京都や埼玉県の数店舗のレジカウンターに生ビールのサーバーを設置し、
１７日から販売を始める予定だった。客はレジでの年齢確認を経て、Ｓサイズ（１００円）かＭサイズ（１９０円）の専用カップを受け取り、
サーバーのボタンを押して注ぐ仕組み。
引用元記事はこちら
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/07/17/0011453507.shtml
