２０１７年（１～１２月）のパチンコホール倒産（負債１０００万円以上）は２９件（前年比１４１．６％増）で、３年ぶりに前年を上回った。負債総額は２９１億９５００万円（同６７．６％増）で２年連続で増加、４年ぶりに負債１００億円超の大型倒産も発生した。

　出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ５号機問題」が落ち着いた２００９年以降、倒産は減少した。だが、パチンコ出玉の上限を今までの約３分の２に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年２月を前に、再び増加に転じた。

　減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。ギャンブル依存症への対策を狙う２月の規制強化が、今後の客足にどう変化を及ぼすか注目される。

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https://www.sankeibiz.jp/business/news/180131/bsd1801311803013-n1.htm

県庁に勤務する男性職員が５年後の佐賀国体の開催に向け競技団体が会場を視察する旅費など、あわせて７８５万円余りを着服したとして県はこの職員を懲戒免職処分としました。
懲戒免職処分を受けたのは、県のスポーツ課で国体準備室の副主査を務める３５歳の男性職員です。

県によりますと男性職員は、５年後の佐賀国体の開催に向けての経費７８５万円余りを自分の口座に着服したということです。
男性職員は、競技団体が会場を視察する旅費などを支払う事務を担当していましたが、今月１１日、その旅費が未払いになっていると競技団体から県に問い合わせがあり着服が発覚しました。

県は県の信用を失墜させたとして、男性を３１日付けで懲戒免職処分としました。
着服した金は生活費や借金返済のほかギャンブルに充てていたということで、未払いとなっていたおよそ３８０万円は男性職員から全額返還されているということです。県は刑事告訴を検討しているということです。

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https://www.sagatv.co.jp/nx/news/detail.php?id=2117

　タレント・徳光正行（４６）が、１日放送の日本テレビ系「ダウンタウンＤＸ」（木曜、午後１０・００）に出演。父でフリーアナウンサーの徳光和夫（７６）がギャンブル好きで「これまで１０億円くらい負けてますね」と明かした。

正行は父親が、かつては給料をギャンブルにつぎ込み「毎月使って２５日まで持たない。月初めには泥棒グセが始まる」と、家の中を物色していたことを暴露した。正行は「僕もお年玉を」と、父親に「２倍にして返してやる」と持ち去られたことも明かした。

さらに正行は、父親が王貞治氏の８６８号本塁打を打った記念バットを、王氏から譲り受けて所持していることを明かした。番組で値段がつけられないほど貴重であることが紹介されると、正行は「うちでは保管できないので、別の場所で保管しています」。ゆくゆくは野球博物館に寄贈する方針であることも明かし、ダウンタウン・浜田雅功が「これやばいで。放っといたら、親父、売りよるで」と笑わせていた。

徳光和夫 

 

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https://www.daily.co.jp/gossip/2018/02/01/0010949724.shtml 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000158-dal-ent

　仮想通貨に投資して巨額を失った２０代大学休学生がうつ病と不眠症に苦しみ自ら命を絶った。警察は仮想通貨への投資失敗が原因で命を絶った最初の事件として捜査している。

１日、釜山鎮（プサンジン）警察署によると、前日午前７時５０分ごろ、釜山鎮区のある住宅でＨさん（２０）が部屋の中で亡くなっているところをＨさんの母親が発見して警察に通報した。
現場からは遺書は見つかっていない。だが、Ｈさんの部屋からはヘリウムガス缶（容量１３リットル）とビニールでできた圧縮パックが見つかった。
また、死亡前日の先月３０日午後６時１０分ごろ、自宅近くの雑貨店に設置されていた防犯カメラには、ヘリウムガスを購入するＨさんの様子が撮影されていた。Ｈさんの身体からは特別な外傷は見つからなかった。

警察は、Ｈさんが、最近、仮想通貨の投資に失敗した後にうつになり、不眠症の症状で精神科病院から睡眠誘導剤などを処方されて服用していたという遺族の陳述を確保した。

Ｈさんは仮想通貨に投資して一時２億ウォン（約２０４５万円）余りまで増やしたが、昨年末に仮想通貨の価値が暴落して元金だった２０００万ウォンすらもほとんど失っていたという。
両親から仕送りを受け、アルバイトをしながら稼いだ貯金で投資をしていたものと警察はみている。

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http://news.livedoor.com/article/detail/14239915/

警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの３分の２程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正し、１日から規制を強化します。

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて政府がギャンブル依存症の対策などに取り組む中、
警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの３分の２程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正しました。

具体的には、パチンコの業界団体の調査で客が１度に遊ぶ標準とされる４時間で獲得できる玉の数を金額にして５万円分を下回るようにするほか、
１回の「大当たり」で獲得できる玉の数を現在の２４００個から１５００個に引き下げるなどとなっています。

パチンコの依存者から電話相談を受け付けている団体の調査によりますと、
相談してくる人のおよそ７０％は１か月当たりのいわゆる「負け」が５万円以上になるということで、
警察庁は、出玉の総数を５万円分以下にすることで、負けを取り戻そうという思いを抑制したいとしています。

改正された規則は１日施行され、警察庁は「今回の規制強化は借金を抱えながらパチンコを続けているような人たちに対し、
一定の効果があると考えている。業界によるギャンブル依存症対策とあわせて実効性のあるものになるよう指導していきたい」としています。

引用元記事はコチラ  
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310821000.html

　2017年（1-12月）の「パチンコホール」倒産（負債1000万円以上）は29件（前年比141.6％増）で、3年ぶりに前年を上回った。負債総額は291億9500万円（同67.6％増）で2年連続で増加、4年ぶりに負債100億円超の大型倒産も発生した。

　出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ5号機問題」が落ち着いた2009年以降、倒産は減少した。
だが、パチンコ出玉の上限を今までの約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年2月を前に、再び増加に転じた。
減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。
ギャンブル依存症への対策を狙う2月の規制強化が、今後の客足にどう変化を及ぼすか注目される。

引用元記事はコチラ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00010001-biz_shoko-bus_all

　横浜市内の自宅アパートで生後６カ月の長女を自宅に１５時間放置して死なせたとして、神奈川県警が両親を逮捕した事件で、父親が「覚えていない」などと容疑を一部否認していることが２９日、分かった。逮捕当初は認めていた。

（中略）

南署によると、長女は父親（２９）と母親＝いずれも自称派遣社員＝の３人暮らし。両親は同署の任意の調べに「３１日未明に仕事から帰ると、長女がぐったりしていた」などと説明した。死亡前日の午前９時ごろに哺乳瓶でミルクを与えたあとに一緒に外出し、パチンコへ。その後、午後から当時ともに働いていた運送会社に出勤していたという。両親はさらに「長女を自宅に置いたままパチンコや仕事に行くことは、頻繁にあった」とも話した。

　司法解剖の結果、長女に目立った外傷はなく、死因は脱水症と熱中症の可能性が高いことが判明。同署は放置と死亡との因果関係などを捜査し、長女の死亡から約７カ月が過ぎた今月１１日、保護責任者遺棄致死の疑いで、父親と母親を逮捕した。２人は「間違いない。親として失格だと思っている」などといずれも容疑を認めた。

全文はURL先で
http://www.sankei.com/affairs/news/180130/afr1801300040-n1.html

　兵庫県教育委員会は３０日、職員室や保健室に同僚が保管していたクラブ活動の部費などを盗んだとして、県立高の臨時講師（３０）を懲戒免職にした。被害は平成２８年１１月から昨年１２月までに同僚計１０人から約１０８万円。パチンコや奨学金の返済などで自分の預金残高が数百円になり「途方に暮れた」と話しているという。

　県教委によると、臨時講師は１カ月で多いとパチンコに約１０万円、友人との交際に約１０万円を費やし、２８年１１月には、顧問だった剣道部の遠征への同行費用が用意できなくなったという。

　今年１月、被害者の１人が気付き発覚。家族が全額返済し、刑事告訴はしない。

引用元記事はコチラ 
http://www.sankei.com/west/news/180130/wst1801300084-n1.html

　民法や少年法、酒やタバコ、ギャンブルはどうなるのか　「成人の日」に改めて問う大人と子どもの境界線

【酒、タバコ、ギャンブルは変わらず】
　
他方、酒類やタバコに関する法律は、民法の成人規定と連動せず、初めから20歳未満の者による飲酒や喫煙を禁止している。

そのため、民法改正による影響は受けない。

引用元記事はコチラ
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20180108-00080195/

　厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。

現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60％台にとどまる納付率の向上を目指す。

強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。
最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる
。

引用元記事はコチラ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000057-jij-pol

　今月、小山市のパチンコ店から現金６００万円余りを盗んだとして、
２８歳の元従業員が警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、パチンコ店の元従業員で、住所不定無職の森田顕一容疑者（２８）です。
警察によりますと、森田容疑者は、今月９日、当時勤務していた小山市のパチンコ店の金庫室から現金６４０万円余りを盗んだとして、窃盗の疑いが持たれています。

警察が、金庫室に入る際の指紋認証の履歴をもとに、事件の翌日から出勤しなくなった森田容疑者の行方を捜査していましたが、２８日朝、市内のスーパーの駐車場で車を見つけ、逮捕しました。

警察によりますと、調べに対し、容疑を認めているということです。
警察は、事件のいきさつなどを調べています。

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http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20180128/1090001111.html

　総務省は1月26日、今年10月から宝くじのインターネット販売に対応する方針を明らかにした。「ジャンボ宝くじ」などほぼ全種類が、
スマートフォン・PCを問わず「宝くじ公式サイト」上で購入可能になる。




宝くじの販売額は2005年度から減少傾向にあり、16年度の販売額は8452億円と18年ぶりに9000億円を割り込んでいる。
販路が実店舗に限定されていることが低迷の要因に挙げられており、ネット販売に対応することで売り上げ回復を図る。

ネット上に金融機関の口座を持たないユーザーでも購入できるよう、クレジットカード決済にも対応する。




総務省は「宝くじを“いつでも、どこでも”買えるようにする。売り場が近隣にないなどの事情で購入の機会を逸していた方をはじめ、国民の皆さまに宝くじをより身近に感じていただきたい」としている。

引用元記事はコチラ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/26/news100.html