【朗報】最低賃金、上がり過ぎじゃね???
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2025年7月、群馬県前橋市の集積所で、ゴミの中から現金約600万円が見つかっていたことが分かりました。
警察によりますと、7月8日午後、前橋市が委託する市内のゴミ集積所で、
作業中だった収集業者の職員がゴミの中から現金約600万円を発見しました。
現金は翌9日、市の職員らによって警察に届けられたということです。
警察は拾得物として所有者を調べていますが、届け出のあった日から3か月以内に判明しなかった場合、権利は前橋市に移るということです。
引用元
農林水産省が1日発表した、全国のスーパーなどで販売されたコメの平均価格は3467円で、前の週に比べ、35円値上がりしました。
備蓄米の放出もあり、9週連続で値下がりしていましたが、ここにきてなぜ値上がりしたのでしょうか?
宇都宮大学 農学部
松平尚也助教
「備蓄米につきましては一定期間経つと(放出の)効果が薄れる。安い備蓄米を求める消費者の層がありまして、そうした人々に一定程度行き渡った」
値段の安いコメを求める需要が一巡したため減り、値段の高い銘柄米を買い求める人の割合が、相対的に増えたのだとみられます。
では、今後のコメの価格の見通しは?
松平助教
「9月以降は備蓄米が店頭に並ぶか分からない状況にありまして、猛暑が続いて高温障害などで新米のできが悪くなると高止まりどころか再上昇しかねない状況」・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)

NVIDIAのCEOが「AIが全部代替するので、もう人間がプログラミングや知識を直接学ぶ必要はない」と発言して議論を巻き起こす
フアン氏は、2024年2月12日にドバイで開催されたWorld Governments Summit 2024で、「ここ10年か15年の間、こうした壇上に立つほぼすべての人が口をそろえて、子どもたちにコンピューターサイエンスを含む教育を学ばせることが重要だと説きました。誰もがプログラミングを学ぶべきだとも。しかし、実際はほぼ正反対でした。私たちの仕事は、誰もプログラミングをする必要がなく、プログラミング言語の方が人に合わせるようになるようなコンピューティング技術を創造することです。今や、世界中の誰もが天才プログラマーなのです。これこそがAIの奇跡と言えるでしょう。もうやりたいことのために努力する必要はありません。思い立ったその日にAIに頼めばいいのですから。古典的な努力は今後無価値になります。学ぶ暇があるならAIを使うべきです」と語りました。
引用元
パチスロの設定情報を不正に入手して利用したとして、パチンコ従業員の男と、常連客の女が逮捕されました。
不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたのは、帯広市のパチンコ店従業員の男(46)と、常連客で釧路市の会社員の女(49)です。
2人は、今年3月、男が勤務する道内のパチンコ店で、共謀の上、営業秘密であるパチスロの設定情報を不正に入手して利用した疑いが持たれています。
警察によりますと、男は、当時、パチンコ店のアシスタントマネージャーとして、パチンコ台の設定などを管理する立場で、当選確率の高いパチスロの情報を、常連客だった女に教えていたということです。
被害額は明らかになっていません。
5月8日、店舗関係者から「従業員がスロット台の情報をもらした」と警察に相談があり、捜査をすすめたところ、2人の・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)

コロナワクチンの“案件”を暴露
コロナワクチンの接種推進についても、製薬企業から医師に対する働きかけがあった可能性があります。
以前、とあるユーチューバーが「コロナワクチンを推奨するとお金がもらえる“案件”があった」と暴露し、話題になったことがあります。
これについて、参政党の神谷宗幣氏が2024年4月に国会で質問したところ、コロナワクチン接種推進のための広報活動として、
ユーチューバーらに3200万円を支払っていたことを、内閣府大臣官房の政府広報室長が認めているのです。
よく「反ワクチンは陰謀論・偽情報」と叩かれるのですが、ワクチンを推奨する情報こそ、国や製薬企業のお金によって作られた
「偽情報」だった可能性があるわけです。
https://news.livedoor.com/article/detail/29266183/

世界最大規模の世論調査会社イプソスは、日本を含む世界31カ国2万3228人を対象に実施した「ポピュリズム」に関する調査結果を公表しました。今回はその中から、「自国は衰退している」と感じる人が多い国ランキングを紹介します。
■日本は3位、“自国の衰退”を感じる国民は70%に
3位は、日本。「自国は衰退している」と感じる日本人は70%に達し、31カ国の平均(57%)を大きく上回る結果に。2016年の調査開始時から30ポイント(約1.8倍)増加しました。
調査開始時の2016年は、平成の天皇陛下が退位の意向を示唆し、日本人にとって時代の変化を予感する年であったのと同時に、4月には震度7を記録した熊本地震による被災、5月には当時のオバマ米大統領による現職の米大統領として初めての被爆地・広島への訪問、8月にはリオ五輪の開催など、日本国民として感じることの多い出来事が多々あった年でもありました。
■2位:トルコ
2位は、トルコ。「自国は衰退している」と感じるトルコ人は71%に達しています。一方で「衰退していると思わない」と回答しているトルコ人は14%で、8%の日本より否定している人数が多いことも特徴的です。
調査開始時の2016年は、政府転覆を試みたトルコ軍の一部によるクーデター未遂事件が発生。その後2年間続く非常事態宣言が発令され、トルコ国内の政治的な緊張が高まりました。
■1位:フランス
1位は、フランス。「自国は衰退している」と感じるフランス人は75%に達しています。
調査開始時の2016年頃は、経済の低迷が顕著に現れ、特に失業率が10%前後の高止まりを維持する状況の中、7月には労働市場改革法が成立します。しかし、企業側が労働者を解雇しやすくなると受け取れるような内容に、労働者の権利が脅かされるとの声が上がり、労働者や学生たちによる大規模なデモが各地で巻き起こりました。引用元
鹿児島県内のパチンコ店「モリナガ」に対し、鹿児島県警が公職選挙法違反の疑いで捜査に入ったことがわかった。
関係者によると、モリナガは自社社員に対し、7月20日に投開票が行われた参議院議員選挙において、自民党比例代表で立候補していた阿部恭久氏に投票するよう指示。さらに、その投票行為を証明する写真を会社にメールで送れば、残業代を支払うという趣旨の“見返り”を提示していたという。
阿部氏は今回の選挙で落選しているが、パチンコ業界の全国団体である「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」の理事長を務めており、業界内では影響力を持つ人物とされる。今回の件で、モリナガと阿部氏との間に直接的な関係があったかは不明だが、阿部氏の事務所は「モリナガという会社の存在自体を指摘されるまで知らなかった。」としており、関係を否定している。
なおモリナガは今年1月、旧運営会社の城山観光(鹿児島)から、現在の運営会社であるデルパラ(東京)に売却されている。ただし、屋号は引き続き「モリナガ」のまま使用されている。経営主体の変更後まもなく発覚した事案であり、財界関係者の間では組織体質や運営方針を問う声も出ている。
引用元

北海道・北見警察署は2025年7月28日、北見市に住む派遣社員の男(51)を器物損壊の疑いで逮捕しました。
男は28日午後1時ごろ、北見市内のパチンコ店で店舗内にあったサイネージを足で蹴り飛ばし、損壊した疑いが持たれています。
警察によりますと、28日午後1時半ごろ、パチンコ店の従業員から「店のサイネージが壊れています」と110番通報がありました。
警察官が駆け付けたところ男はおらず、防犯カメラの映像から男を割り出し、北見市内で男を発見して確保したということです。
サイネージはひびが入り、画面が映らない状態でした。
調べに対し男は「間違いありません」と容疑を認めています。
【パチ屋店のサイネージを蹴って画面にひび… 器物損壊の疑いで男を逮捕】の続きを読む【驚愕】パチンコ店のディスプレイ広告を蹴り壊して派遣社員の男が逮捕される
— 北海道の事件・事故速報 | 札幌発、ネットの力で嘘を暴く (@hokkaidowebnews) July 29, 2025
従業員から「店のサイネージが壊れています」と通報があり、防犯カメラの映像から男を割り出し北見市内で確保した模様。
給料全部スっちゃった?#パチンコ #北海道https://t.co/q6pQLPxUJR pic.twitter.com/KTeI1kEGF7