名古屋国税局に告発されたのは、岐阜市に住む51歳の男性です。
国税局によりますとこの男性はおととし、公営オートレースの「モトロトBIG」の払戻金数億円を得たにもかかわらず、
おととし1年間の所得1億8千2百万円を申告せずに所得税およそ7千7百万を脱税した疑いがあるということです。
「モトロトBIG」の払戻金は最高6億円で、男性は3億6千万円以上を得たとみられています。
関東～九州はスギ花粉のピークを迎えています。明日7日も「非常に多い」または「極めて多い」レベルの花粉の飛ぶ所がほとんど。来週にかけても大量飛散が続く見込みです。
明日7日は関東～九州で晴天・乾燥・強風 大量飛散の条件が揃う
関東～九州はスギ花粉の飛散がピークを迎えています。東京都アレルギー情報navi.のデータによると、先月末から東京都内でも1㎠あたりで100個以上の花粉が観測される「極めて多い」レベルに達している所があります。
明日7日も鹿児島では「極めて多い」、福岡や高知、名古屋、東京などは「非常に多い」予想となっています。更にスギ花粉の飛散予測マップを見ると、宮崎や三重、静岡周辺でも紫の「極めて多い」エリアがあります。
明日7日は冬型の気圧配置となるため、関東～九州は太平洋側を中心に晴天・乾燥・強風の花粉の飛びやすい条件が揃う見込みです。
週明け10日以降は東京も「極めて多い」
関東～九州はこの先1週間もまだまだスギ花粉が衰えることはなさそうです。
引用元
日本酒をもっと気軽に、もっと楽しく。日本酒の新たな楽しみ方として、炭酸水で割った「酒ハイ」の提案が活発化している。春夏の展示会でもメーカー、大手卸各社が「酒ハイ」の提案を強化。炭酸水で割ったプレーンな酒ハイだけでなく、レモンや抹茶ラテ、桜色のオリジナルメニューなど多彩な提案を披露した。
酒ハイとは、日本酒と炭酸水を1：1の比率で割った新感覚のハイボール。日本酒の消費活性化に向けて、メーカーと流通業者でつくる日本酒需要創造会議が提唱した飲み方で、業界を挙げて「酒ハイ」の普及に取り組んでいる。
カクヤスの調査では、昨年夏時点で「3割の飲食店が酒ハイを提供、もしくは予定がある」と回答。約8割が「酒ハイ」の提供に前向きな意向を示しており、飲食店での採用が着実に進んでいる。
1-2月にかけて開かれた大手卸の展示会でも「酒ハイ」の提案が目立った。国分グループは先月のスーパーマーケットトレードショーで、地酒蔵元会の日本酒ラインアップを活用した「酒ハイ」を提案。日本酒単体と酒ハイの味わいチャートも用意し、多くの銘柄で「酒ハイ」の魅力を紹介した。
三菱食品は2月中旬に開催した業務用総合展示会で、日本酒の新たな可能性として「サケハイ」を提案。炭酸水で割る「酒ハイ」にとどまらず、抹茶ミルクと日本酒を7：3で割った「サケ抹茶ラテ」、桜の花エキスと花びら入りの桜ジュレを使用した「桜舞うサケハイ」、フルーツを漬け込んだ「サケグリア」など、自由なアレンジメニューが飲食店ユーザーの注目を集めていた。
他方で、コーヒー1杯への価格転嫁は十分に進まず、利益を十分に確保しづらい状況が続いている。もともと、喫茶店事業は客単価が低く、回転率も他業態に比べて高くない
事業環境に加え、昨今は1杯100円台後半で提供する安価なコンビニコーヒーや、ハイペースでの出店で攻勢をかける大型チェーン、周辺のカフェとの競合も激化している。昨今の物価高で消費者の節約志向が高まり、同業他店との競争も激化するなかで大幅な値上げがより難しくなっていることも、物価高に耐え切れなくなった中小零細店の倒産が増加した要因となっている。
引用元
札幌市・南警察署は2025年3月5日、窃盗の疑いで札幌市南区の無職の女（32）を逮捕しました。
女は1月23日午後4時50分ごろから午後5時10分ごろまでの間に札幌市南区の保育園の駐車場で、市内に住む女性が駐車した軽乗用車から現金約100円とトートバッグなど13点（時価合計3450円相当）を盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、女と女性は面識がなく、女性はこの保育園に通う園児の保護者で、子どもの送迎のために駐車していて、鍵はかけていなかったということです。
警察はドライブレコーダーや防犯カメラの映像から女を特定し、逮捕に至りました。
警察の調べに対し女は「パチスロで負けて生活費が払えない」「申し訳ないことをした」と話し、容疑を認めています。
最低賃金1500円に引き上げの政府目標、中小企業の7割超「不可能…15%は実現なら「廃業」と回答
日本商工会議所は5日、最低賃金引き上げの中小企業への影響に関する調査結果を発表した。2020年代に1500円（全国平均）まで引き上げるという政府の目標について、対応が「不可能」「困難」とする回答は計74・2%に上った。
日本商工会議所
「不可能」は19・7%、「困難」は54・5%だった。地方にある従業員20人以下の小規模企業では、「不可能」は25・1%に達した。
政府目標を実現するには、25年度から年率7・3%の引き上げが必要だ。対応可能な年率の引き上げ水準については「1%未満」～「3%程度」が計67・9%を占め、政府目標を満たす「7%程度」と「8%以上」は計1・0%にとどまった。
想定される影響では、設備投資の抑制など「人件費以外のコストの削減」が39・6%で最も多く、収益悪化で「事業継続が困難（廃業、休業などの検討）」とする回答も15・9%に上った。
調査は1～2月に行い、全国3958社が回答した。
読売新聞s://www.yomiuri.co.jp/economy/20250305-OYT1T50102/
ペッパーフードサービスが、2024年12月期の決算において黒字化を果たした。最終損益だと2021年12月期以来、営業損益だと2018年12月期以来となる。
（略）
今回は最もリーズナブルな「赤身！ 肩ロースステーキ」を選択。150gで税込1180円。やはり、一般的なステーキよりも安いのは当時と変わらずだ。
ここにライスやサラダ、スープをつけることができる。それらすべてが付いた「いきなりセット」は税込480円。つまり、税込1660円でちゃんとしたステーキセットを楽しめる、というわけだ。
しかもこれ、ライスはおかわり自由。米の値段が高騰している今はありがたい限り。
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ヤマダイは、6月2日納品分から「凄麺」ブランドなどカップ麺製品の希望小売価格を2年ぶりに引き上げる。対象は47品目（一部5月リニューアル含む）で、「ヴィーガンヌードル」ブランド、「懐かしの」シリーズは据え置き。
「凄麺」の「ご当地シリーズ」（「佐野らーめん」など）と「逸品シリーズ」（「ねぎみその逸品」など）は278円（現行255円）、「手織里庵（タテ型カップ2品）」は230円（同220円）、「同（手延そうめん）」は278円（同265円）。オープン価格の「ニュータッチ」ブランドはレギュラーシリーズと焼そばシリーズの出荷価格を引き上げ。
原材料価格・エネルギー費・物流費・人件費等が大幅に上昇しており、自助努力のみでは吸収できないと判断した。
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お笑いタレント・有吉弘行（50）が28日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、各業界に“違法ギャンブル”がまん延している件についてコメントした。
相次いでいる吉本芸人らによるオンラインカジノ問題。また、日本野球機構（NPB）は27日、7球団で新たに計14人のオンラインカジノ利用が判明したと発表した。
この件について、有吉は「芸人と野球選手が賭博という昭和」とポスト。
ユーザーからは「本当にそうですね」「変わんないね」「時代の流れに追いつかず」「歴史は繰り返す」「賭博する方法がオンラインというだけで、昭和から進んでないんですね」といったコメントが寄せられていた。引用元
「令和の米騒動」でも投機目的の買い占めが発生していると言われるが、買われた米はどんなもので、どこに保管されているのか。ライターの宮添優氏がレポートする。
引用元
「あなたたちが私たちを悪いというから、商品がマッタク売れないよ！どうするの？」
筆者の取材に対し、こうまくし立ててきたのは、群馬県南部在住のベトナム国籍の男性（40代）。男性が同郷の仲間数人と暮らす平屋の賃貸住宅の玄関脇には、群馬県産や茨城県産と書かれた米袋が何十と積み上がっている
しかし、袋に記載されるはずの生産地などの情報欄は空欄のまま。風湯で肌寒いとはいえ、居室から流れてくる暖房の空気も、米袋を直撃しているような状況だ。
これらの米は昨年秋から今年にかけて、仲間うちで日本国内の農家やブローカーを訪ねて買い集めた「新米（の玄米）」なのだという。玄関に積み上げられた米袋を見て「米の管理は適切なのか」と質問したところ、男性は血相を変えたのだ。
「うちのお米は怪しくない、ちゃんとしていますよ。日本のお米。あなたが来て、悪く言うから売れない！」（ベトナム人の男性）
【【朗報】ガンダム、飛ぶ】の続きを読む日本航空は、来月開幕する大阪・関西万博に向けてアニメ「ガンダム」が描かれた特別機を披露しました。
バンダイナムコHD 桃井信彦取締役
「JALガンダムJETが大空を舞うことで世界中の人々、特に未来を担う子どもたちに夢と希望と感動と喜びを伝えたいと考えています」
日本航空が発表したのは「ガンダム」と大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が機体に描かれた「JALガンダムJET」です。
大手玩具メーカーのバンダイナムコが、来月開幕する万博に実物大のガンダムを出展することに合わせました。
日本航空は、特別仕様のガンダムのプラモデルなどが付いたパッケージツアーの販売なども行います。
特別機は3日に羽田と徳島の間で運航が始まり、11月ごろまで運航する予定です。
4月開幕の大阪・関西万博で大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業をめぐって、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでいる。
引率を担うことになる教員らからは不安の声が漏れる。何が課題になっているのか。
「教育的意義があり、課題についても克服を今進めている」。
大阪府の吉村洋文知事は1月30日の会見で、自治体側が懸念する会場の熱中症対策などを強調してみせた。
この会見の同日。
府教委は、無料招待した府内の小中高校と支援学校の児童生徒計約88万人（計1841校）のうち、学校単位の来場希望は約58万人（1388校、1月時点）だったとする調査結果を発表。
昨年7月時点では約68万人（1526校）が来場を希望しており、約半年で約10万人減った。
会場の安全対策への懸念などを理由に吹田、交野、熊取、島本の府内4市町も同日までに学校単位での参加見送りを表明していた。
参加が低調なのは、大阪だけではない。
兵庫県や京都府など大阪近郊の自治体も学校単位の無料招待事業をするが、滋賀県では招待した小中高生15万8千人（407校）のうち、参加予定は1万5千人（57校）にとどまる。
2023年11月の調査では220校が活用を予定または活用を検討するとしたが、そこから7割以上も減った計算で、担当者は「ここまで少なくなったのは驚きだ」と漏らす。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて👇）
