名越スタジオへの資金提供打ち切りが示す、AAAゲーム開発の「巨大資本依存」というジレンマ
『龍が如く』の生みの親・名越稔洋氏が代表を務める名越スタジオが、2026年5月にNetEase Gamesからの資金提供を打ち切られるというニュースが報じられ、驚きの声が上がっている。現代のゲームクリエイターが直面する資金調達の難しさについて、あらためて議論を喚起する出来事となりそうだ。
3月7日に「Bloomberg」が報じた内容によると、NetEaseはゲーム関連への投資を縮小する戦略を進めており、そのあおりを受ける形で名越スタジオへの資金提供打ち切りが決まったとのこと。当初は名越スタジオの第1作目となる『GANG OF DRAGON』が完成するまで猶予が与えられていたものの、追加で70億円の出資が必要だと分かり、リリース前の撤退となったのだという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e51b907ec9299c1fd6c6b260c909c3574ab5efad
ギャンブル依存症、現場の声を 支援団体、大阪府議と対策討論
当事者支援に取り組む同会の田中紀子代表は「現場を走り回っている私たちの声を取り入れて」と訴えた。
一時公開停止になった府の啓発動画について「依存症患者への偏見の塊だった」と指摘。
高校への出前授業や、府が29年度に開設する「大阪依存症対策センター」の計画への支援団体の参加を強く求めた。
祖父、父、夫がギャンブル依存症者という三代目ギャンブラーの妻であり、ギャンブルと買い物依存症の当事者でもある。
夫と共に、ギャンブル依存症の問題から自助グループで回復。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2db6b23004401687bce9408a9200ba5abc7c3b90
この日は日本代表のキックオフ会見が予定されおり、選手らによる公開練習や懇談会が予定されていたが全て中止に。
佐藤容疑者逮捕を巡る騒動の説明会見に変更された。
南部氏は会見の中で、佐藤容疑者から否認する言葉は「一切ない」と説明。逮捕の経緯について
「本人がパチンコ店で所持品を落とし、拾得物として警察が受けた際に本人確認できるものと薬物と思われるものを確認した。本人が取りに来たことから判明した」と説明した。
南部氏によると大麻を所持していたとされる27日は、代表のスケジュールは宣材写真の撮影のみで「昼過ぎから自由行動だった」という。
パチンコ店には代表のチームメート数名で連れ立っていたことも明かした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b792f055d31d6b160893b21c2febe7ad0bdca553
昭和改元から満100周年を迎えることを記念して、昭和の日である4月29日、政府主催の「昭和100年記念式典」が挙行された。
昭和43（1968）年の「明治百年記念式典」に比べると、国民の関心は低調であったけれども、記念式典はあくまでも関連施策の一つでしかないため、今後の盛り上がりに期待したい。
「令和を生きる我々は、昭和の先人たちが築いた『豊かさ』の土台に立ち、その叡智（えいち）と努力に学びながら、歴史の流れの先にある、我が国の新たな姿・価値観を模索していくことが必要である」――”「昭和100年」ポータルサイト”より。
このような基本方針のもと、全国的にも昭和の文化に関連する歌謡、マンガ・アニメ、映画についてのイベント開催など、さまざまな取り組みが推進されている。
しかし、一連の施策で取り上げられる文化といえば、長嶋茂雄や王貞治らが活躍したプロ野球や、式典でも披露された昭和歌謡といった、社会的に健全とされるメーンカルチャーがやはり基本となろう。
だからこそ、筆者はあえてこの機会に、文化史的にあまり日の当たらない方面を取り上げてみたい。具体的には、戦後の歴史的なパチンコブームだ。
「今日もパチンコ行くんだったらチョコレートとってきてくれ」
パチンコといえば、不健全な趣味というイメージが根強くある。かくいう筆者もそのような偏見を抱いてきた者の一人である。
しかし、昭和20年代後半の「第1次パチンコ黄金時代」と呼ばれるブームは、大勢の貴顕紳士も興味を抱くほどの、まさに国民的と評すべきものであった。ほんの一例を示すと、元伯爵の酒井忠正氏が「真白い手袋をはめて」パチンコを弾いている姿を目撃されている。
興味深いことに、国内で最もパチンコと縁遠そうな皇室の方々ですらも、周囲の人々が非常に熱中していたことから、無縁ではいられなかった。上皇陛下は学習院在学中、よく景品を持ってくる千家崇彦氏（旧男爵家）にこう所望されたという。
「今日もパチンコ行くんだったらチョコレートとってきてくれ」
学習院のご学友たち――旧華族がまだ相当数を占めていた――の間でも流行していたために、陛下はその話を聞かされるうちにパチンコのどんな点が面白いかを理解されるまでになったそうだ。
皇太子という立場ではさすがに自らお遊びになる機会はなかったであろうが、その他の一般皇族については意外とエピソードが存在するので、以下に特集しよう。・・・（記事の全文・詳細は引用元にて👇）
全国から出資金を集めて２０１１年に経営破綻した安愚楽牧場（栃木県）を巡り、国が監督を怠ったなどとして、出資者１２７９人が国に計約６３億８９００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川嘉基裁判長は原告側請求を棄却した。同様の訴訟は宇都宮、名古屋、大阪の３地裁にも起こされており、判決は初めて。原告側は控訴する方針。
(略)
ポイ捨て」したらその場で過料2000円 6月から渋谷区で”きれいなまち”条例を改正
東京・渋谷区では街をきれいに保つため、来月からごみをポイ捨てした人に対して、その場で2000円の過料が科されます。
渋谷区の「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」は6月1日に一部が改正され、ごみをポイ捨てをした人にその場で2000円の過料が科されます。
今回の改定は、コロナ禍以降、「ポイ捨て」によるごみの量が急増しているということが理由の一つです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb41322026efaca6d7cd0bb3c37bea6c4add806
少子化が進んだことで、大学キャンパスを移転・再編し、学部・学科の新設・再編を絡める動きが相次いでいる。そんななか、気になるのは「キャンパスがなくなった街」だ。
連載「街とキャンパス」。初回は青山学院大学の厚木キャンパス(1982年4月〜2003年3月)を取り上げる。おしゃれイメージの強い青学が、なぜ遠方の厚木にキャンパスを構えていたのか。
「こんな○風景な場所に青学があったのか」
ここは神奈川県厚木市森の里青山1番1号。日産自動車の研究所「NATC(日産先進技術開発センター)」がある場所だ。周囲も企業の研究所や学校が中心の研究都市で、訪れた日が土曜日だったのもあるのか、車も人通りもほとんどなかった。
■切り開かれたばかりのニュータウンにポツネンと佇んでいた青学
1982年4月に開学してから2003年3月に撤退するまでの21年間、ここには青山学院大学の厚木キャンパスがあった。教養課程を学ぶ全学部の1、2年生(理工学部は1年生のみ)、約6000人が通ったキャンパスだ。
森の里は、厚木市西部の丘陵部を切り開いて開発されたニュータウンである。開発前はほとんど建物はなく、大部分が森林でその合間に水田が広がっていた。
その森の里に最初に建ったのが、青学の厚木キャンパスだった。開学時の写真は圧巻だ。丹沢の山々を背景に、ただ唯一、青学がある。他には何もない。
開学して2年後、雑誌『平凡パンチ』(1984年 1/16号)のキャンパス紹介記事では「サ店がない雀荘がない、パチンコ屋も飲み屋もない……。(中略)あ、そうだ、本屋もなかったぞ」と、厚木キャンパス周辺に何もないことに驚いている。
「青学よ、おまえはなぜ、厚木くんだりの、寂しい枯木立の中にひとりポツネンと建っているのだ。おまえの売り物であったポップでライトな雰囲気はどこに行ってしまったのだ」というくだりは、当時、世間が厚木キャンパスに抱いた感想を端的に表しているのではないかと思う。
この周囲に“何もない”が故の問題が、開学後すぐから噴出する。主に食堂と交通の問題だ。
4月10日の入学式は青山キャンパスで行われたので問題なく終えられたが、「(前略)十二日の履修指導日から混乱が発生した。学生食堂は一〇〇〇席あったが、近くに飲食店がないことで学生が集中したこと、部活動の勧誘のために上級生が厚木に来訪したこと、券売機の故障などが重なり、食事を摂れない学生が生じた。講義は十五日から始まったが、その日の夕方は大雨に加え、バスの運行状況も悪かった。長蛇の列を作りながら雨に打たれた学生が大勢いた」(『青山学院一五〇年史 通史編Ⅱ』)と散々だ。
食堂に関しては、翌5月には急遽、座席数を300増やし、翌年3月頃までには3300席まで増築している。しかし、当初より3倍以上に増やしたものの、食堂の席不足問題は慢性的にあったという。周囲に何もないため、学生は授業の合間などは食堂にいるしかなかったのだ。その結果、席を確保しようとサークルや部活単位の席取りが横行していたという。
■渋滞、混雑……、困難を極めたバス通学
交通の問題はさらに深刻だった。厚木キャンパスは、小田急の本厚木駅から神奈川中央交通のバスで25分ほどかかる。しかし、交通渋滞に巻き込まれると40〜50分、ひどい時は1時間かかることもあったという。開学当初はバスの本数も十分ではなかったようで、通学の不便さはひとしおだったようだ。
1982年11月18日の『読売新聞』によると「(前略)厚木周辺の下宿、間借り組が十三％で、あとは東京、横浜方面からの通学組」で、片道2時間以上かけて通学してくる学生も多かった。1限の授業に間に合わせるために友達の下宿先に前泊していたといった声もある。
■何年にもわたって粘り強く交渉を重ねたバスの増発
開学前から、青学は何度も神奈中に足を運び、バスの増発を再三にわたってお願いしている。ただ、1年目は森の里には青学しかなく、宅地販売も数年先に予定されていたせいか、大幅な増便には対応してもらえなかったようだ。
しかし、何年にもわたって粘り強く交渉を重ね、「バス輸送については、正門内にバス発着所を新設し、二年目以降にバスの増発を図るなどの対策を早急に行った。さらに一九八七年一〇月から愛甲石田駅北口広場開設に伴い、同駅からのバスが運行できるようにするなど、さまざまな対策を順次打ち出していった」(『青山学院大学五十年史』)。
厚木キャンパスに通った青学生にとって「愛甲ダッシュ」は懐かしい言葉だ。愛甲石田駅からのバスは所要時間が15分ほどで渋滞も少なく、本厚木駅からのバスと比べて早く着くと、利用する学生が多かった。
※以下出典先で
「5年同じTシャツ着ている」「生きるだけで精一杯」生活保護受給者に物価高騰が直撃 日弁連が18％の基準引き上げ要求
物価高騰が続く中、生活保護基準はほぼ据え置かれ、受給者の生活を圧迫している。こうした状況を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は5月20日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で「生活保護基準の在り方に関する院内意見交換会」を開催した。
専門家の分析に基づき物価上昇に見合った約17～18％の基準引き上げを求めるとともに、現行の「生活保護法」を見直し、利用者の権利性を明確にした「生活保障法」の制定などを提言した。（ライター・榎園哲哉）
受給者「生きていくことで精一杯です」
会では、生活保護の受給者も発言し、物価高騰により困窮している状況を訴えた。
オンラインで会に参加した仙台市在住の男性Aさんは、職場でのパワハラがきっかけで働けなくなり、約5年前から生活保護を受給している。
この5年間で「物価が肌感覚で3割は上がっている」といい「食べること、生きていくことで精一杯です」と窮状を語った。着ているTシャツは約5年、靴は約3年買い替えておらず、食費や光熱費をねん出するため、娯楽や交際費にお金を回す余裕はないという。
重度の障害があり車椅子で生活する都内在住の男性Bさんは、本来移動や介護、補装具などの支出に当てるべき「障害者加算」が、事実上家賃の補てんになっていると訴えた。
Bさんは約7年前、当時住んでいたアパートから引っ越しを行った。しかしその当時ですら、車椅子利用者の住宅扶助特別基準額の6万9800円以下の家賃では、介助者が休む部屋が確保できる物件は「存在しなかった」という。
結局超過分は東京都の心身障害者福祉手当で補っているというが、障害者加算などが「本来の役割を果たしていない」と指摘した。
自民党の鈴木俊一幹事長は23日、福岡市の党会合で、補助金の支給でレギュラーガソリンを1リットル当たり170円程度に抑制する対策に関し、見直しを示唆した。「大変に財政的な負担がかかる。今後のこともしっかり考えなければいけない」と述べた。
補助金支給を巡っては、自民の萩生田光一幹事長代行が18日の記者会見で「激変緩和措置であり、全く見直しをせずに続けるのはかなり無理がある」と言及。小林鷹之政調会長も同様の認識を示している。高市早苗首相は20日の党首討論で、対策の出口戦略を問われ「様子を見ながら適切に対応する」と述べている。
大西洋を旅行中のクルーズ船で感染が確認された、ハンタウイルスの「アンデスウイルス」について、国立健康危機管理研究機構は情報を更新、致死率は21％から36％程度ということです。
国立健康危機管理研究機構によりますと、2026年5月、クルーズ船で集団感染が起きたとみられるウイルスは、ハンタウイルスの一種「アンデスウイルス」だということです。
ハンタウイルスは、主にネズミなどのげっ歯類の排泄物と接触することなどで感染しますが、このうちアンデスウイルスのみ「ヒトからヒト」へ濃厚な接触で感染。
感染すると発熱や筋肉痛などを引き起こします。
国立健康危機管理研究機構は、今回、新たにこのアンデスウイルスに関するデータを開示。
ハンタウイルスの致死率は10％から50％程度としていましたが、アンデスウイルスの致死率は21％から36％程度だということです。
また、潜伏期間は、ハンタウイルスは1～7週間程度（通常2週間程度）ですが、アンデスウイルスによる「ヒトからヒト」への感染では最大6週間に及ぶということです。
また、国内での感染リスクについては「国内にハンタウイルスを保有するげっ歯類は生息していないため、国内で感染する可能性はほとんどない」と評価。アンデスウイルスの「ヒトからヒト」への感染についても、「国内で広く流行する懸念は強くない」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0b2c4c707106598b8476100fee425a58d37250
愛知県の80歳代男性が、SNS型投資詐欺で約8億7000万円の被害に遭ったことが捜査関係者への取材でわかった。同県内で確認された特殊詐欺の被害としては過去最高額とみられる。
捜査関係者によると、男性は今年、著名人の名前を使った投資関連のインターネット広告からLINEに誘導された。その後、詐欺グループの指示に従い「投資アプリ」をインストールし、5月までに複数回にわたり、指定された口座に送金したり、金地金や現金を渡したりして、計約8億7000万円を詐取された。アプリ上で利益が出ているように表示されていたため、詐欺に気づくのが遅れた。
