政府のカジノ管理委員会は２日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのＩＲ運営の細則を盛り込んだＩＲ整備法施行規則案を公表した。

　日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外されたほか、カジノ内での貸付金や入場回数に厳しく制限を設けるなど依存防止対策に力点を置いた内容となった。一般からの意見募集などを経て、７月下旬までに決定する。

規則案はカジノ行為の種類として、バカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム９種２１分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム３種類を提示。掛け金のうち払い戻される割合を示す払い戻し率も９０％以上１００％未満と規定した。ゲームの種類については各国のカジノの状況を踏まえて、追加することも検討するという。

　花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われ…続きは引用元にて

引用元
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19961642/

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#カジノ

　米カジノ大手のラスベガス・サンズは3日、ラスベガスのカジノを含む統合型リゾート施設を約62億5千万ドル（約6700億円）で売却すると発表した。

本場ラスベガスのカジノから撤退し、マカオとシンガポールで展開するアジア事業に集中する。新型コロナウイルスの影響による客足の減少で業績が落ち込んだ。

　「ベネチアン」の名称で知られる巨大施設は「カジノ王」の故シェルドン・アデルソン氏が主導し、イタリアのベネチアをモデルに1990年代後半に開業した。サンズは声明で「ベネチアン売却はほろ苦いが、新たな成長を追求する機会は力強い」と述べた。

引用元  
https://this.kiji.is/739944397552631808?c=39546741839462401

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#カジノ

　東京・渋谷区の高級住宅街、松濤などで営業していた違法賭博店２店舗が摘発され、店の経営者や客らあわせて１０人が警視庁に逮捕されました。

警視庁によりますと、違法カジノ店「サンズ」の経営者・母袋貴之容疑者ら４人は渋谷区松濤のマンションに、バカラ台やパチスロ機を設置し客に賭博をさせた疑いがもたれています。また、近くの違法パチスロ店も摘発され従業員の男が逮捕されました。これら２店にいた客あわせて５人も逮捕されましたが、その後釈放されています。

違法カジノ店「サンズ」は、緊急事態宣言中の今月１４日に営業を始めたばかりで少なくとも２９０万円を売り上げていました。調べに対し、５人のうち２人は容疑を認め、母袋容疑者ら３人は否認しているということです。

引用元
https://www.news24.jp/nnn/news91glxrzxfg9g3eow62.html

　マカオの2020年のカジノ収入は過去最悪の水準となった。21年に回復の望みはあるものの、現時点でその兆しはほとんど見られない。

カジノ監察協調局が１日発表したデータによると、昨年12月のカジノ収入は前年同月比66％減の78億2000万パタカ（約1000億円）で、アナリスト予想中央値（68％減）とほぼ同水準。11月は71％減少だった。　　20年全体では79％減の604億パタカ

引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/b78b6e9882a92d0d860258f0fb49ff4b7c6f4e29

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#カジノ

#IR

　自民党の甘利明税制調査会長は３日、統合型リゾート施設（ＩＲ）での外国人カジノ利用客の利益を非課税とする方向で検討していると明らかにした。

自民党税制調査会の会合後、記者団に答えた。財務省内では課税する案もあったが、訪日外国人旅行客の誘致を優先する。

甘利氏は「ＩＲをつくったはいいが、誰も来ないのでは何も意味がない。国際標準は必然だ」と強調した。１０日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる見通しだ。
菅義偉首相はＩＲ整備や、訪日客増加を成長戦略の柱にしている。ただ現行制度では、個人が競馬で得た利益を課税対象としており、不公平との批判が出る可能性がある。

引用元
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72132

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#カジノ

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の横浜市への誘致の賛否を問う住民投票を目指す市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は４日、９月に始めた署名活動を終えた。

最終日の４日正午時点で１５万６千人余の署名を集め、住民投票条例制定の直接請求に必要な約６万２５００人分の２倍以上となった。 （中略）

　署名提出を受けて市は、有効署名が約６万２５００人分以上あるかを審査し、必要数を確認できれば、林文子市長が市議会に住民投票条例案を提出する。市議会が住民投票条例案を可決すれば、６０日以内に住民投票が行われる。林市長は住民投票が実現し、反対が多数となったら誘致を撤回する考えを示している。 （…全文は引用元にて）

引用元
https://www.tokyo-np.co.jp/article/66381

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#カジノ

　18日未明、名古屋市中区錦の違法カジノ店が摘発され「バカラ賭博」をしたとして店の従業員と客あわせて21人が逮捕されました。

　逮捕されたのは名古屋市中区錦三丁目のカジノ店「リオ」の従業員・永井豪容疑者(39)ら7人と、28歳から68歳までの男女の客14人です。

　永井容疑者らは店内でトランプを使ったバカラ賭博をさせ手数料を受け取った賭博場開張図利の疑いが持たれています。警察は従業員7人の認否を明らかにしていません。

　また客の男女14人は、17日に賭博をしたと容疑を認めていて「コロナの影響で仕事が暇になって通っていた」と供述する常連客もいるということです。

引用元
https://news.goo.ne.jp/article/tokaitv/nation/tokaitv-20201018-1219-144271.html

　和歌山県が名乗りを上げているカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡って、同県選出の二階俊博自民党幹事長の40年来の後援企業が、周辺の山林約3000坪を買っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。　地元の不動産業者が解説する。

「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。

維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」

土地を取得しているのは、株式会社「和通」。社会福祉事業などを手掛ける和通グループの中核企業だ。3年前に亡くなった先代社長は、二階氏が和歌山県議時代から40年来の後援者であり、葬儀の際は二階氏自らが葬儀委員長を務めた。また、二階氏の政策秘書を務める長男は、和通グループ内の社会福祉法人の評議員を兼任しており、衆議院に兼業届けを提出している。

以下,長いのでソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/35ca0e0f1b63a877c79b5e7319be1f2cabc9247e

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#カジノ

　神奈川県警は15日、賭博場を開いたとして、カジノ賭博店従業員、高山博光容疑者（41）=横浜市南区永田北3丁目=を賭博場開帳図利容疑で逮捕し、発表した。

「従業員として働いていたことに間違いありません」と容疑を認めているという 。（中略）

　伊勢佐木署によると、高山容疑者は数人と共謀。
この店舗で6月20日深夜から翌日未明にかけて、客4人にトランプを使ったバカラ賭博をさせ、手数料をとって利益を得た疑いがある。

　署によると、この店に初めて来店した30代の男性客が、料金で店側とトラブルになり、「自分ばかり負けている」と110番通報し発覚した。
この客は十万円以上を賭けていたとみられるという。

引用元

https://www.asahi.com/articles/ASN9H77HHN9HULOB006.html

カジノを含む統合型リゾート(IR)構想の大本命とされる、大阪・夢洲へのIR誘致に黄信号が灯ろうとしている。夢洲へのIR誘致は大阪の府政、市政を動かす「大阪維新の会」にとって、2025年の大阪・関西万博の開催とともに、経済活性化の切り札となる強力な二枚看板だ。

　しかし、万博はともかく、IRはここに来て雲行きが怪しくなってきた。最大の要因は言うまでもなく、新型コロナ禍による経済環境の悪化だ。これがIR事業者の投資力に大きく響いている。

　懸念材料はまだある。誘致決定が目前というこの時期に来て、IR誘致自体の見直しを求める声が、市民の間で広がっているのだ。（中略）

　行政や事業者は「IRの利用は日本人がメーン」と語っているが、海外のIRがそうであるように、やはり重要なのはインバウンドだ。だが、今回のコロナ騒動で、インバウンド依存の経済活性化がいかに危険であるかが露呈した。

「コロナとの関わりが長期化しそうな今、インバウンドをあてにしたIR誘致は、それこそ不要不急」(ある大阪市会議員)

全文はソース元で
http://npn.co.jp/article/detail/200007378

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#カジノ

　日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に意欲を示し、進出競争のトップランナーと目されていた米カジノ大手ラスベガス・サンズは５月、「目標達成は困難だ」として日本撤退を宣言した。同業の米ウィン・リゾーツも８月、横浜事務所を閉鎖。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは第２四半期決算報告会で、オンラインギャンブル路線の強化を鮮明にし、対日投資は「相応のリターン」があればとトーンダウンした。

　世界のカジノ市場は、新型コロナ感染で壊滅的打撃を受けている。浮き彫りになりつつあるのが「地上型カジノ」（ランド・カジノ）の構造的収益性の喪失だ。巨大ハコモノ施設による集客とカジノへの誘導で収益化を図るビジネスモデルの終焉が今、確実に始まっている。オンラインへと軸足が移る中、日本が「成長戦略」の要と期待するＩＲを巡る環境は厳しさを増しているのだ。

引用元
https://www.47news.jp/47reporters/5183959.html

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#カジノ

　横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明してから、２２日で１年となった。

東京都などに先んじて首都圏で最初に名乗りを上げたが、昨年末に発覚したＩＲ事業を巡る汚職事件や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、市は、目指すＩＲの要件を示す実施方針公表を延期するなど構想は大きく崩れた。

計画が進まない中、反対派の市民らは誘致の是非を問う住民投票や、林文子市長（７４）のリコール（解職請求）に向けた動きを本格化させている。

引用元
https://www.tokyo-np.co.jp/article/50541?rct=national