来年4月13日に大阪・関西万博の開幕を控える大阪市で、1月27日から路上喫煙禁止地区を市内全域へ拡大する改正条例が施行される。
横山英幸市長は「国際観光都市・大阪にふさわしい環境美化を推進していく」としている。市が目指した140か所以上の喫煙所に確保の見通しが立ち、万博までに計300か所の設置を見込んでいるという。それでも、人口約280万人で国内外から多数の人が訪れる大阪だけに十分ではないという声もある。
約2500人の飲食店経営者が加盟する大阪府飲食業生活衛生同業組合（おおさか飲食）は昨年11月、大阪市会議長に喫煙所整備計画数（新設120箇所・改修20箇所）の上方修正を求めることなどの陳情書を提出した。
中村実事務局長は「路上喫煙禁止を広げたら、喫煙所を増やさない限り、ポイ捨てが増えて間違いなく街が汚れる」と見解を示した。
飲食店が密集する繁華街などで特に不足している喫煙所の整備を望んでいる。
「御堂筋の4キロで指定喫煙所は1か所。必要なところにない」と現状を指摘した中村氏。市が見込む300か所でも「全く足りない」とし、「例えば北新地に100か所あればいいかも。ミナミだったら200か所あれば“ちょっと吸ってくるね”でいける。（市全域なら）僕自身の感覚では1000やそこらでは絶対足りない」と口にした。（中略）
中村氏は、万博の会場内に喫煙所が設けられないことにも首を傾げ、不安視した。
かつて訪れた上海万博（2010年）、ミラノ万博（15年）では至るところに喫煙所があったとし「万博会場内にきれいな、おしゃれな喫煙所を作ればいいのに」と提言する。
引用元
公園内の喫煙の取り扱いについて、「原則禁煙」とする川崎市の方針案のパブリックコメント（市民意見募集）の実施結果がこのほどまとまり、市が11月22日に公表した。原則禁煙化の一方で「一部の公園には喫煙可能スペースを設置する」とした内容に、市民からは「全面禁煙」を望む声が多く寄せられた。
公共施設の喫煙は神奈川県の「受動喫煙防止条例」に基づき対策が行われてきたが、公園は喫煙禁止の対象に指定されていない。また、改正健康増進法では屋外での喫煙者に「配慮義務」を求めているが、実効性が担保されていない。そのため、公園内でのたばこのポイ捨てや子どもたちの受動喫煙の問題など、喫煙マナーの問題に関する声が、多く市などに寄せられてきた。
このため、川崎市は市の都市公園条例の禁止行為に「喫煙」を加え、公園内の喫煙を原則禁止とする一方で、常駐管理者がいる18の公園には喫煙可能スペースを設けるとの方針案をまとめた。
■方針案より厳しい声
そのうえで方針案に対するパブコメを９月10日から10月10日まで実施した結果、市民からの意見１８８通のうち、市の方針より厳しい「全面禁煙を望む」意見が全体の・・・（記事の続き・詳細は引用元にて👇）
防衛力強化へ向けた増税の対象となっているたばこ税を巡り、政府・与党が紙巻きたばこに比べ税率が低い加熱式たばこについて、令和8年度の先行増税を検討していることが5日、分かった。紙巻きと加熱式の税率をそろえてから、9年度以降に段階的に両者の税率を引き上げる方針。7年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整する。
防衛力強化のため、政府は5年度改正で法人、所得、たばこの3税の税率引き上げなどで財源を確保する方針を決定。9年度には3税の増税で1兆円強を賄う計画だが、増税時期の決定は先送りしてきた。
政府・与党は加熱式たばこの税負担が紙巻きの8～9割程度に抑えられている点に着目。水面下で検討されている案では、7年度を周知期間とした上で、8年度中に加熱式を増税し、紙巻きとの税率差を解消。9年度と10年度にそれぞれ1本1円程度の増税を行う。国内の葉タバコ農家や中小販売店への影響も考慮しながら・・・（記事の続き・詳細は引用元にて👇）
引用元
受動喫煙被害の現状や対策を発表し議論する日本禁煙学会の学術総会が１６日、鳥取県米子市の米子コンベンションセンターであり、住宅での受動喫煙問題などについて考えた。
総会では、自宅など私的空間での喫煙でも他者に被害を与えないよう、法整備や行政介入を求めていくことなどが宣言された。
総会では、兵庫県内の女性（５８）が、分譲マンションで隣室からの受動喫煙被害により引っ越しを余儀なくされたことを訴えた。
隣室に喫煙男性の家族が転居してきた直後から、女性宅の窓を全て閉め切っても臭いが入り込むようになった。ベランダで喫煙している男性に直接「臭いが来て困っている」と伝えたが、男性は「配慮して吸っている。プライベート空間での喫煙にとやかく言われる筋合いはない」との言い分で、被害は収まらなかった。
女性は、同様に困っていた別の住民とマンション管理規約細則の改定を住民総会で求め、「近隣に受動喫煙被害を与えること」を禁止する項目を追加してもらった。被害は幾分緩和したが、部屋に入ってくるたばこ臭がなくなることはなく、家族の体調も悪化して転居に追い込まれた。
女性は「逃げ場のない自宅で一方的に健康被害を受け続けることは、あまりにもおかしい」と考え、「住宅での受動喫煙被害を考える会・兵庫」を設立し活動を始めた。
改正健康増進法は受動喫煙被害を与えないよう喫煙者に配慮義務を課しているが、「配慮しているから問題ない」と趣旨を曲解して開き直る喫煙者が後を絶たないのが現状だ。
引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2251002a3586c1994858af6e2ac9bc218ece9ca
