
1: 風吹けば名無し 2020/04/10(金) 00:59:02.83 ID:GHKUpzjKa
コロナが収束したらまた会おうな…






【パチンコ屋のお客さんの喫煙率は55%!意外と少ない?】の続きを読む受動喫煙対策の強化を目的とした改正健康増進法が4月1日から施行された。不特定多数が利用する施設は原則禁煙となり、パチンコホールも喫煙専用室以外では喫煙できなくなった。
遊技客の喫煙者率の高さは知られているが、 遊技産業関連のマーケティング提案を行っているシーズ(東京)の発表によると、 パチンコ・パチスロを遊ばない人の喫煙率は15.1%であるのに対して、パチンコ・パチスロプレイヤー(※1)の喫煙率は55.1%だった。
成人全体(※2)の喫煙率は19.4%で、 男性では27.1%、女性では12.0%。年代別に見ると、 喫煙率が最も高いのは男性・50代で32.9%。
※1 調査対象は全国の18歳~79歳の男女で有効回収数は31,539。
※2 過去1年間にパチンコかパチスロを「1回以上」遊んだ人。
本調査は、 シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、 アミューズメントプレスジャパンが共同で企画・実施した「パチンコ・ パチスロプレイヤー調査2020」のスクリーニング調査(18歳~79歳の男女約30,000人)の一部の速報値。速報値のため、 本調査データとは誤差が生じる場合がある。
吸っているタバコの種類を見ると、喫煙者全体では喫煙者全体の56.9%は「紙巻きタバコのみ」を吸っているが、遊技参加者と非参加者では、吸っているタバコの種類の違いも見られる。
紙巻きタバコのみを吸っている人の割合は、パチンコ・パチスロプレイヤーが40.1%なのに対し、非プレイヤーでは64.0%を占めた。つまり、パチンコ・パチスロプレイヤーは「加熱式タバコ」「電子タバコ」といった新しいカテゴリーのタバコを吸っている人の割合が多い。
引用元
https://amusement-japan.co.jp/article/detail/10001626/


受動喫煙の防止を図る「改正健康増進法」が全面施行され、1日から飲食店やオフィスなどほとんどの施設で原則、屋内が禁煙となります。
厚生労働省によりますと、屋内でたばこを吸えなくなるのは、飲食店やホテル、鉄道など多くの人が利用する施設のほとんどで、喫煙者が多いパチンコ店も対象です。こうした施設でたばこを吸うには、「喫煙専用室」を作って煙が室外に漏れないことや、中で飲食をしないことなどの条件を満たしたうえで、指定された標識を掲示することが必要です。
喫煙専用室を設置したマルハン蒲田駅東店・中川正崇さん:「(費用は)約300万円くらいかかっています。喫煙されるお客様には多少、わずらわしさがあると思う。しかし、店内環境がすごく良くなる」
改正法では、規模の小さな飲食店では経過措置として喫煙が認められています。しかし、東京都はこれとは別に条例で従業員がいる店は、客席エリアの面積などを問わず原則、屋内を禁煙としていて、都内の8割以上の飲食店が規制の対象になります。
引用元
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000180610.html

パチンコホールやキャバクラでもタバコが吸えなくなる!~4月1日より改正健康増進法完全施行
4月1日より2名以上の利用者がいるすべての施設について「原則屋内禁煙」となる。
健康増進法の一部を改正する法律の施行により、自宅やホテルの個室などの適用除外場所以外のすべての建物内での喫煙が原則禁煙。条件を満たした換気設備のある喫煙室でのみ喫煙が可能となる。
https://www.data-max.co.jp/article/34868
禁煙対象となる施設は飲食店、旅館・ホテル、理美容院、コンビニ、パチンコ・マージャン店、カラオケボックス、ネットカフェ、職場、結婚式場、葬儀場など多数。違反者には罰金(施設管理者に最大50万円、喫煙者に最大30万円)が科される。
https://www.jc-press.com/?p=4595


4月1日より2名以上の利用者がいるすべての施設について「原則屋内禁煙」となる。
健康増進法の一部を改正する法律の施行により、自宅やホテルの個室などの適用除外場所以外のすべての建物内での喫煙が原則禁煙。条件を満たした換気設備のある喫煙室でのみ喫煙が可能となる。
改正健康増進法では、学校・病院・児童福祉施設、行政機関、交通機関など、公共機関の屋内は完全禁煙で、喫煙室を設けることもできない。そのため、市役所などにある喫煙室、駅の構内やホームにある喫煙室は3月31日までに撤去される。
飲食店、パチンコ店、オフィス、事業所なども原則屋内禁煙。一定の基準を満たした専用の喫煙室を設置すれば、屋内でも喫煙は可能だが、喫煙室には20歳未満の者は、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、喫煙エリアへの立入は一切禁止となる。たとえ従業員であっても20歳未満の者は喫煙エリアに立ち入ることはできない。
健康増進法(けんこうぞうしんほう)とは?
国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律。 法令番号は平成14年法律第103号、2002年(平成14年)8月2日に公布された。
引用元wiki健康増進法