「たばこ税2兆円」の使い道とは？
一般財源の使いみちとして知っているものを聞いたところ、喫煙者（500名）と非喫煙者（500名）のいずれにおいても、「街路・公園・下水道の整備や区画整理」（喫煙者45.2%、非喫煙者45.2%）が最も高くなり、「道路・橋りょうの新設や改良」（喫煙者29.6%、非喫煙者29.4%）
が続いた。地域のインフラ整備に一般財源が活用されていることを多くの人が理解しているようだ。
次いで高くなったのは、喫煙者では「河川の改修や海岸の保全」（25.4%）、「小学校・中学校・高等学校の運営・施設建設」（24.8%）、「公民館・図書館・博物館の運営・施設建設」（24.0%）、非喫煙者では「一般廃棄物・ごみ・し尿の収集処理」（26.4%）、「小学校・中学校・高等学校の運営・施設建設」（25.0%）、「河川の改修や海岸の保全」（24.4%）だった。
2026年4月に加熱式たばこの税率が引き上げられ、2027年4月からは紙巻きを含むたばこ税の増税が段階的に行われる。
「たばこ税は社会に貢献していると思う」非喫煙者の69%
たばこ税の社会貢献性や必要性について質問した。たばこ税は社会に貢献していると思うか聞いたところ、喫煙者（500名）では『そう思う（計）』は75.0%、『そう思わない（計）』は25.0%となり、非喫煙者（500名）では『そう思う（計）』は69.4%、『そう思わない（計）』は30.6%となった。喫煙者・非喫煙者いずれにおいても、たばこ税が社会に役立っていると考える人が多数を占める結果となった。
競合する米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)や英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は電子たばこや加熱式たばこ、ニコチンパウチなど「煙の出ない」製品を巡って野心的な目標を掲げてきた。これに対しJTIは、従来型のたばこ製品に注力している。
ベクターの買収に先立ち、18年にバングラデシュのアキジグループのたばこ事業を買収。またその前年にも、たばこ葉にクローブを混ぜた「クレテックたばこ」を生産するインドネシアのカリヤディビア・マハディカ（KDM）を取得している。
またJTIはたばこブランド、ウィンストンとキャメルに投資し、米国外で販売。ドイツやスペイン、イタリアといった市場でシェアを拡大している。同社はパッケージや風味、品質の向上に注力していると広報担当者が電子メールでコメントした。
こうした戦略は成果を上げてきた。同社の紙巻きたばこの販売量は24年に2%増加。売上高は9%、利益は10%増となった。
無煙製品は伝統的なたばこよりも健康へのリスクが低い場合があるものの、危険性がないわけではないと専門家は指摘する。
米疾病対策センター（CDC）によれば、ニコチンは中毒性の高い化学物質で、特に若年層や妊婦には危険だ。加熱式たばこ用スティックは燃焼させるタイプに比べ有害成分が少ないものの、安全なたばこ製品は存在しないという。
それでも、紙巻きたばこから害の少ない代替製品へと喫煙者の移行を進めていると他社が説明している中で、JTIの戦略は議論を招くものに見える可能性がある。引用元
