カジノを運営するアメリカの企業が、３０日、福岡市へのＩＲ事業進出構想を明らかにしました。
カジノやホテル、国際会議場などの統合型リゾート「ＩＲ」には、大阪や長崎などが誘致に名乗りをあげています。
福岡市は誘致に立候補していませんが、アメリカで１０州にわたりカジノを運営している企業が、福岡市東区の海の中道海浜公園にＩＲを誘致する構想を３０日に発表しました。
コンセプトは「１９６０年代の古き良きアメリカ」で、カジノやホテルタワーに加え、アイスアリーナや球場なども併設したいとしています。年間４６０万人の来場者と、およそ６０００億円の経済効果を見込んでいるということです。
この企業は福岡市に誘致の立候補をお願いし、２０２８年度の開業を実現させたいとしています。
引用元
【【悲報】日本人のギャンブル依存症、少しずつ増えてしまう…】の続きを読む厚生労働省は27日、ギャンブル依存の実態把握のため全国の18～74歳を対象に調査した結果、依存が疑われる人が2.2％だったと明らかにした。
新型コロナウイルス禍で、インターネットを使い公営ギャンブルなどをする機会が増えたという回答もあった。
厚労省によると調査は昨年10～12月、無作為に抽出した1万7955人を対象にインターネットや郵送で実施、8223人から回答を得た。
依存が疑われるのは男性3.7％、女性0.7％だった。
依存が疑われる集団のうち、最もお金を使ったギャンブルは、男性は多い順にパチスロ、パチンコ、競馬。
女性はパチンコ、パチスロ、宝くじだった。
引用元
https://nordot.app/803931946689069056?c=39546741839462401
【日本政府「ギャンブル依存症対策のアイデア募集中！」】の続きを読むギャンブル等依存症対策基本法（平成30年法律第74号。以下「基本法」という。）第12条第１項では、政府はギャンブル等依存症対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならないとされています。
政府においては、平成31年４月19日に現行基本計画を策定し、これまで同計画に基づいてギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進してきたところです。
令和４年４月で現行基本計画の策定から３年が経過することになるところ、基本法第12条第６項においては、政府は少なくとも３年ごとに基本計画に検討を加え、必要があると認めるときにはこれを変更しなければならないとされています。
このため、上記基本法の規定に基づき検討を加え、所要の変更を行った、新たな「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」について、広く国民の皆様からの御意見を募集いたします。
なお、お寄せいただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。
意見募集対象
ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）（PDF形式：1,926KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/ikenbosyu/pdf/r4keikakuan.pdf
意見募集期間
令和４年２月４日（金）から令和４年２月23日（水）まで
（電子メールの場合は午後５時まで。）
その他の詳しい提出方法等は「募集要領」（PDF形式：135KB）を御覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/ikenbosyu/pdf/r4bosyuyoukou.pdf
電子政府の総合窓口（e-Gov）での意見提出はこちら
菅直人 衆議院議員（府中･小金井･武蔵野） 立憲民主党@NaotoKan
「ハマのドン91歳VS官邸」（テレビ朝日）を見た。ドンといわれる藤木さんが横浜へのカジノ誘致に反対し、市民を動かして撤退させた実録番組。横浜に対するプライドと愛着が藤木さんのカジノ反対の原点。大阪では「維新」がカジノ誘致を強力に進めている。しかし大阪を愛してのこととは思えない。
2022/02/05 11:54:22
大阪府と大阪市は28日、誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者に、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループを選定したと発表した。同グループの事業提案によると初期投資額は約1兆800億円に上り、2020年代後半の開業を目指す。
年間売り上げは約5400億円を見込み、約1万5000人の雇用を創出できるという。
大阪のIR事業者には、米ラスベガスなどでIRを運営するMGMを中心とする
同グループのみが事業者の公募に参加を申請。有識者らでつくる選定委員会が事業コンセプトや財政力、地域への貢献などの観点から審査し、同グループが事業者に選ばれた。
以下ソース
https://mainichi.jp/articles/20210928/k00/00m/040/098000c
横浜市の山中竹春市長は10日、市議会での所信表明演説で、カジノを含む統合型リゾート施設誘致について「反対する声にしっかりと応え、撤回を宣言します」と正式に表明した。
引用元
https://nordot.app/808874387706707968?c=39550187727945729
https://bunshun.jp/ジャーナリスト 田中稔@minorucchu
文春砲。菅「側近」が横浜カジノ業者から違法接待
2021/08/25 13:06:03
キーマンは副市長の「平原敏英」、在日実業家「河本善鎬」、公明党元横浜市議「石井睦美」の３人だ。漆黒の闇だ。オイオイ。 https://t.co/gtorlPQHrk
横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。【【悲報】菅首相の“側近”、カジノIR業者から接待を受けていた闇】の続きを読む
森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。
業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”により2016年4月に副市長に昇りつめたとされる。
任期満了に伴う横浜市長選挙は、22日、投票日を迎えました。午後4時現在、投票率は前回よりも3割ほど高くなっています。
横浜市長選挙に立候補したのは、現職と新人7人のあわせて過去最多となる8人で、いずれも無所属です。
横浜市内には、630カ所の投票所が設けられて、22日7時から投票が始まっています。
横浜市選挙管理委員会の発表によりますと、22日午後4時現在の横浜市長選挙の投票率は23．88パーセントです。
これは、4年前に行われた前回の同じ時間帯と比べて、6．02ポイント高くなっています。
投票は午後8時に締め切られ、午後9時15分から各区に設けられた会場で開票が始まります。
引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e805c280c240ff094e6f3696241ceefd03096e
横浜港の港湾運送事業者でつくる「横浜港ハーバーリゾート協会」の藤木幸夫会長（９０）は３日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に改めて反対の意向を示した。
（以下記事全文はソース元にてご確認ください）
http://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-614222.html
横浜市は２７日、山下ふ頭（中区）への誘致を目指すカジノを含むＩＲに関連し民間２グループが提案した施設の完成イメージを公開した。市役所２階展示スペースなどで閲覧できる。ＩＲ事業の狙いや内容を市民に広く知ってもらう。事業者から提案された完成イメージやジオラマ、導入目的などを分かりやすく展示している。【【画像】横浜にできるカジノのイメージ図が公開！セガサミー来るか！？】の続きを読む
ＩＲ事業者を決める公募型プロポーザルには、２グループから提案があった。グループの一つは代表企業がゲンティン・シンガポール・リミテッド（シンガポール）。大林組と鹿島、セガサミーホールディングス、綜合警備保障、竹中工務店の５社が構成員として参画している。もうひとつのグループの社名は非公表。（中略）
市は今夏にも事業予定者を選定する。
引用元
