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#6号機

#パチンコ業界

#規制緩和

　全日遊連は3月11日に全国理事会を開き、茨城県遊協の平文暉朗理事長と栃木県遊協の金淳次理事長に対し、全日遊連の理事としての職務を忠実に遂行していないことなどを理由に、全日遊連理事の辞任勧告を賛成多数で決議した。理事に対する辞任勧告は初めて。

茨城県と栃木県は、パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議に基づく旧規則機の撤去期限を遵守していない店舗が全国でも上位にランクされていた。また、両理事が経営する一部店舗においても沖ドキ等の撤去対象機種の撤去が行われておらず、全日遊連執行部では問題視していた。

理事会後の会見で阿部理事長は、「全日遊連は昨年12月の臨時理事会で、21世紀会決議の遵守を決議している。それに対して守っていただくことが全日遊連の理事としての務めではないか。非組合員の店舗が外さない、エリアで外さないなどの話は個々の話であって、県の理事長として代表としてどうなのか、という話をさせてもらった。

その後に執行部の意見を伝え、私の想いを伝えて、改めて即時撤去をしてもらえるかと問うたがハイとは言ってもらえなかった。それに対して緊急動議が出された」などと経緯を説明した。

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#パチンコ業界

　パチンコホール4団体の誓約書確認機関は3月8日、パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議が定める旧規則期の期限内撤去未履行未を全機連（全国遊技機組合連合会）に通知したパチンコ店（251店舗）のうち、10店舗において当該遊技機の完全撤去が確認されたことを全機連に改めて通知した。

同機関のリリースによると、当該遊技機の完全撤去が確認された10店舗の都道府県別内訳は、愛知県3店舗、茨城県2店舗、栃木県2店舗、埼玉県1店舗、兵庫県1店舗、熊本県1店舗。

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#パチンコ業界

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#パチンコ業界

　豊丸産業は3月8日、希望退職者の募集および営業所の統廃合の実施の決定について発表した。

希望退職者の募集は、対象が正社員で人員は約60名（社員数229名※同社ホームページより）。募集期間は3月29日～4月16日で退職日は5月31日としている。希望退職者には特別退職加算金を支給するほか、希望者には再就職を支援する。（中略）

今後について同社は「構造改革を早期に終え、今まで以上に市場から支持される新機種の開発・販売に取り組むほか、アミューズメント業界でイノベーションを巻き起こせる新商品の提供を目指し、今後も業界発展に寄与する」としている。

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#パチンコ業界

　全日本遊技事業協同組合連合会が毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」によると、2021年1月末時点の全日遊連に加盟する店舗のうち営業店舗は前月より71軒減少し8231軒だった。

前年同月からは571軒（6.5％）減少した。
月間71軒の減少は過去12カ月で最多。

1月の新規店舗は2軒で、廃業店舗は62軒。同月に発生した休業店舗は163軒だった。

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アミューズメントジャパン
https://amusement-japan.co.jp/article/detail/10002180/

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#パチンコ業界

日工組（筒井公久理事長）は4月1日から遊技機関連のTVCM解禁に舵を切った。2011年の東日本大震災後から継続していた自主規制を10年振りに終了することになる。
その背景には何があるのか、パチンコメーカーはどう考えているのかをまとめた。（中略）

CMを実施する際は、日工組が昨年の10月1日に制定した「遊技機製造業者の広告・宣伝に関する自主基準」を確実に遵守することを求めている。

同自主基準は、表示する文言の内容や字体、のめり込み防止標語などの注意表示の方法などが定められている。また、18歳未満の遊技防止の観点から「午前5時～9時」「午後5時～9時」の間は遊技機関連のCMは行えないこととしている。（中略）

今回解禁となった背景には、新規則機の販売低調や浸透率の低さがあるとみられる。現在の遊技機市場は、新規則機と旧規則機が混在している状況だ。そんな中、ホールやユーザーの関心は売上・稼働の貢献度や、出玉性能が高い旧規則機に向けられ、新規則機への移行が鈍化している感は否めない。

実際に、こうした事情からCM解禁を要望するメーカーもあったという。 CM解禁になることによって、新規則機が周知でき、販売促進による入れ替え・導入の活性化や、ユーザーに対する新機種の刷り込み、遊技意欲の向上などに期待が持てるようになるのではないだろうか。

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#パチンコ業界

　愛媛県警は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、パチンコ店を警察の活動拠点として使用する協定を結んだ。

県警察本部で行われた協定の締結式では、県遊技業協同組合の川井義廣理事長と、県警本部の山内泰警備部長が出席し、協定書にサインした。

この協定は南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した際、迅速な救助活動を行うため、組合に加盟する１０７のパチンコ店の駐車場や施設を警察の活動拠点として使用するもの。

またパチンコ店の従業員が、周辺の建物や道路の被害状況などの情報を警察に提供するという。

引用元
https://www.rnb.co.jp/nnn/sp/news110wxuxfozqmus4h6v2.html

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338: 風吹けば名無し 2021/02/24(水) 01:55:29.90 ID:hyFvhMew0

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　全日遊連に加盟しているパチンコホール数（営業店舗数）は、2020年2月22日現在で8,231店舗となり、前月末と比べて71店舗減少した。

1月末の新規店舗数は2店舗（12月は9店舗）、廃業店舗数は62店舗（同37店舗）、休業店舗数は163店舗（同148店舗）だった。

1月末の設置台数は、パチンコが223万1,760台（前月比13,038台減）、パチスロが145万0,781台（同12,188台減）、その他の遊技機37台（前月と同じ）を含めた総台数は、368万2,578台（同25,226台減）となっている。

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https://web-greenbelt.jp/post-44481/

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#パチンコ業界

　MIRAIぱちんこ産業連盟は2月16日、第2回経営勉強会を都内会議室で開催した。会場出席とリモート出席をあわせて約160名が出席し、「法律ハンドブック最新活用術」と「キャッシュレス社会への移行とパチンコホール業への影響」について学んだ。（中略）

また、既存の法令を踏まえ、遊技料金の「時間貸し」や、「デジタルデータ」等の賞品提供の可能性についても意見を交わした。

遊技料金の「時間貸し」について、三堀弁護士は「遊技料金の規制以外に、遊技機の性能に関しては、1分間に400円以上使ってはいけないという縛りがある。つまり、4円パチンコであれば1時間に24,000円、1円パチンコであれば1時間に6,000円となり、これを上限にするのであれば、時間貸しも可能ではないか」と述べた。

時間貸しをした際の出玉と賞品の交換については「例えば1時間24,000円であれば、1玉4円で賞品と交換するというやり方は、考え方としては可能ではないか」とし、そのうえで、「結論を出すにはもっと議論を深めなければならないと思うが、消費者目線、あるいは射幸性の抑制、娯楽性を高めるという点からすると時間貸しは非常に有望な方向性だと思う」との見解を示した。（以下略）

全文は引用元にて
https://web-greenbelt.jp/post-44368/

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