
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2022/04/25(月) 09:53:38.313 ID:qtb6F5+c0
なんのために働いてんだこれ







世界上位1%の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8%を占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かった。
下位50%の資産は全体のわずか2%だった。
コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がった。
特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル(約1490兆円)超を占め、富の集中は鮮明。
研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。
日本も富の分布は「西欧ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。
引用元

新型コロナウイルス対策として全世帯に配布した「アベノマスク」の余剰分を含む大量の布製マスクが未配布のまま保管されていることに関し、
後藤茂之厚生労働相は7日の記者会見で「有効利用する」と述べ、災害対策の備蓄としての活用を検討する考えを示した。
厚労省によると、マスクは昨年、介護施設や世帯向けに計約2億8700万枚が調達された。
施設向けの多くが配布しきれず、昨年8月から今年3月にかけての保管費は約6億円に上った。今年10月末時点で在庫は約8130万枚。
後藤氏は「マスクの生産体制が十分に整わない間、少しでも国民の健康を守りたい一心でやらせてもらった」と強調。
個人から要望があった際に配布できる仕組みの検討も進めるとした。〔共同〕
引用元
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE073RT0X01C21A2000000/

訪日外国人向けの消費税の免税販売制度について、政府・与党は、外国人留学生らを対象から外し、観光客などの「短期滞在者」に限る方針を固めた。免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為や、国内での消費を防ぐことが目的だ。2022年度の与党税制改正大綱に盛り込む。消費税は、国内での消費や資産譲渡に課される。(中略)改正の背景には、免税店側から「就労の有無などの確認が煩雑すぎる」などの指摘があったことに加え、免税店が購入記録を国税庁に電子送信する「免税手続きの電子化」が昨年4月から一部で始まったことにより、留学生らによる不審な免税購入の実態が判明したことがある。
関係者によると、今年6月までに全国の免税店約3万店から約2万6000人・約400億円分の購入記録が国税庁に送られた。
100万円超の免税購入を行っていたのは1837人で、8割以上が留学生などの中国人。1億円超は69人で、最高額の中国人客は計約3万2000点の免税購入で12億円分を超えていた。
引用元
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211205-OYT1T50001/




4月1日より、店頭の値札や棚札、チラシ、カタログ、広告などにおける価格表記の、税込価格の表示「総額表示」が義務化される。
これにより、「1,000円+税」という価格表記が禁止となり、「1,100円」という税込での表示が義務付けられる。例えば、携帯電話では「2,980円+税」の新料金プランが発表されているが、4月には「3,278円」という表示が必(・・・続きは引用元にて)
引用元
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1306491.html