東京都には現在、「まん延防止等重点措置」が適用されていますが、新型コロナの感染者の増加傾向に歯止めがかからず、増加ペースも上がっています。
また、ゴールデンウイークを控え、関西で流行する感染力が強い変異株も急増していることから、感染再拡大を抑えるためには、より強い措置で人流を抑制する必要があると判断しました。
東京都は、２２日に専門家の意見を聞いた上で、早ければ２２日か２３日に、
政府に対して休業要請も出せる緊急事態宣言の発出を要請する方針を固めました。
都は、飲食店への営業時間の短縮を継続するとともに、重点措置よりも強い対策として、カラオケ店や夜の店などの遊興施設への休業要請も検討していて、政府に提案する方向で調整しています。
引用元
出口が見えない緊急事態宣言解除、増加に転じた新型コロナ感染のリバウンド 「５月の連休まで持ち越しか」
記事の全文は引用元にて
https://news.yahoo.co.jp/articles/e78ebe0fa5c7c7481a0d5debb25cef3444d2bdbe
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西３府県や中京２県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。２６日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。首都圏の４都県は病床使用率などを見極めるが、３月７日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。引用元
全日遊連は1月15日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。
冒頭、阿部恭久理事長は、緊急事態宣言下におけるコロナ対策に触れ、「今回の緊急事態宣言中にホールからクラスターが発生すれば、私たちの今までの努力は水泡に帰すこととなる。
21世紀会で策定した『パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン』の遵守を徹底し、全国一人一人のパチンコ店従業者が、ホールから感染者を絶対に出さないという強い意志を持ち、日々の営業にあたっていただけるよう、お願い申し上げる」と呼びかけた。 （中略）
時短営業については、「国や自治体から要請が来ている段階ではないので、全日遊連として組合員に要請することはできない」とした。
一部割愛全文はリンク先へ
https://web-greenbelt.jp/post-43605/
政府は、7日に正式決定する新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間を2月7日までとする方針を固めた。政府・与党関係者が明らかにした。
引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bff0d94042940fbc454be2e644bfc663c456398
政府の緊急事態宣言の発表を受けて東京都が実施する措置の原案が明らかになりました。
緊急事態宣言の発表後、都は事業者に営業時間の短縮要請などを行うことにしています。JNNが入手した措置の原案によりますと、午後8時までの営業時間の短縮要請を行う施設は、飲食店や喫茶店、キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウスなどです。
また、マージャン店やパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場も午後8時までの時短要請を行います。
一方、水泳場やスポーツクラブなどでは時短要請は求めませんが、飲食提供の自粛を求めます。
また、ネットカフェ難民が発生するおそれがあることから、ネットカフェには時短や休業要請は行わない見通しで、自動車教習所、学習塾などにも行わない見通しです。
都は現在、国と調整をしていて、最終的には7日予定している対策本部会議で決める方針です。
引用元
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4167436.html
一都三県に緊急事態宣言が発令されたとして、当面の対策が飲食店であることは間違いない。20時までの営業時短要請。パチンコ業界にとって問題は、この時短要請がパチンコ店にまで適用されるのかということ。すべては感染状況次第であることは間違いないが、映画館やゲームセンター、カラオケ等の娯楽関連施設に人が流れるようであれば、パチンコ店を含む娯楽施設にも時短要請はなされるであろう。
都内パチンコ店の店長の話。
「現状で自分の店が休業要請に応じるのは難しい。時短要請があったとして、20時までならやはりそれも応じがたい」
仮にパチンコ店が20時までの時短要請に応じる場合、仕事帰りのサラリーマン客層を完全に失う。駅前立地が多い都内のパチンコ店でその影響は甚大だ。
「そもそもパチンコ店は三密ではないと言われ始めている。無理矢理に要請を押し付けられる必要はないのではないか」（同店長）引用元
菅義偉首相は4日午前11時から首相官邸で年頭記者会見を開いた。新型コロナウイルスの感染対策として「緊急事態宣言の検討に入る」と表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を想定する。「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために内容を早急に詰める」と話した。
引用元
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE040Q20U1A100C2000000?n_cid=SNSTW005
