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【経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増、経営のプロとはｗ】の続きを読む2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。
倒産は過去最多ペース
2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。
年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。
コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシャルプランナー、各業種の専門家など、個人や中小、大手のコンサル会社が入り乱れてしのぎを削る。最近は事業再生やM＆A、不動産投資、IT、医療、人材育成なども増え、より細分化している。
コンサル会社は、基本的に企業からの依頼が中心だが、コロナ禍では顧客の中小・零細企業はコンサルよりも政府や自治体の各種支援金への依存度を高めた。その結果、本来は企業が苦境に直面し、受注が促進される時期に仕事が減少する皮肉な事態となった。
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