
1: それでも動く名無し 警備員[Lv.6][芽] 2024/06/28(金) 22:37:59.59 ID:PVJPYPRf0


政府は27日にまとめた6月の月例経済報告で、国内の景気判断を据え置いた。「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現を5カ月連続で維持した。
国土交通省が統計で公共工事の出来高を過去にさかのぼって改定したことを受け、公共投資の判断は引き下げた。
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厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、たばこを吸う人の割合は男性で25.4%、女性で7.7%だった。
3年ごとに喫煙率を調べており、男性は前回19年から3.4ポイント、女性は1.1ポイント低下。いずれも減少傾向が続いている。 健康志向の高まりや受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の施行などが影響したとみられる。男性は01年時点で全体の48.4%と・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
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「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏(34)が28日までに自身のSNSを更新を更新。生活保護費の引き下げを巡る、受給者らによる国を相手取った訴訟について私見をつづった。
国が生活保護基準額を2013~15年に引き下げたのは生存権を保障した憲法25条に反するとして、受給者らが全国で自治体が決定した生活保護費の減額の取り消しを求める裁判を起こしている。
三崎氏は、これらの裁判について「生活保護費の引き下げで、月11万円では生活が苦しいと受給者が裁判を起こしてるけど、一生懸命働いて税金を納めてる人たちのことを忘れないで欲しい」と指摘。
そのうえで、「物価上昇で支給額を増やして欲しい気持ちは理解できるけど、まずは働けるのに働かない人たちやギャンブルに使う人たちが一掃されろ」と自身の考えを記した。引用元


高齢者などを狙った特殊詐欺事件が増加していることを受け、大阪府の吉村洋文知事は、27日、「ATMでの携帯電話の使用を禁止する」などの内容を盛り込んだ条例改正を検討すると発表しました。
大阪府内での2023年の特殊詐欺による被害件数は、1年間で2650件余りと過去最悪で、被害総額は約36億6000万円に上りました。府によりますと、被害者の約85%は65歳以上の高齢者で、電話で指示をしてATMを操作させる手口が多く発生したということです。
これを受け、大阪府の吉村知事は、27日、金融機関やコンビニなどの事業者に対して、「ATMでの携帯電話の使用禁止」などを義務付ける内容を盛り込んだ条例改正を検討することを明らかにしました。
吉村知事は報道陣に対し、「(平均すると)毎日1000万円だまし取られてる状況で、踏み込んだ対策が必要。高齢者が携帯電話で話をしながらATMを操作する行為自体が不自然で、こういった行為を禁止することによって老後の資金をだまし取られるのを防ぐことにつなげていきたい」と語りました。
大阪府下全域で高齢者に限って禁止することを検討しているということで、法的な義務として使用を禁止する条例が施行されれば、全国初になるということです。
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