大阪府に店舗名を公表された堺市堺区の「P．E．KING　OF　KINGS大和川店」を運営する日本オカダエンタープライズ（大阪市西区）は報道機関向けにコメントを出し「営利追求のため営業を継続するわけではない」と強調した。

同社の正社員と派遣社員は計195人、アルバイトは468人に上り、パチンコ業が政府の資金繰り支援の対象から外されてきたことを挙げ
「この状態で休業すると倒産し、従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」と理解を求めた。

引用元  
https://www.nikkansports.com/general/news/202004240000782.html

　東京都遊技業協同組合は4月24日、組合員パチンコホールに対し、「公的融資の対象業種の見直し及び休業要請について」の文書を通知し、パチンコホールがセーフティネット等の公的融資の対象とする方向で調整が行われていることとあわせて、明日以降も営業を継続している店舗に対しては除名手続きを検討することを伝えた。

特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて東京都から休業要請が出ている中、現在でも営業を継続している店舗に対しては、「これまでも再三にわたり、東京都知事からの休業要請について、お願いしてきたところですが、一般市民の不安感は頂点に達しており、公的融資の見込みがたった今、これ以上の営業継続は、協同組合の理念である相互扶助の精神に反すると見做すほかないと判断」したと通知した。

その上で、「この件に関する都遊協の最後通告として、改めて都知事からの休業要請を受諾する決断をしていただきたく、お願い申し上げます」と協力を求め、明日（4月25日）以降も営業を継続している店舗に対しては、都遊協の定款に則り、「犯罪その他信用を失う行為をした組合員」に該当すると想定し、「除名手続きを検討する」とした。

引用元
https://web-greenbelt.jp/post-37715/
https://web-greenbelt.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/04/%E9%BD%E9%8A%E5%8D%E3%A4%E3%A1%E3%BC%E3%B8.png

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために休業要請を受けたパチンコ店の一部が営業を続け、自治体に苦情が寄せられている。国は２３日、要請に応じない店舗名を公表する指針を都道府県に通知。東京都も個別の店舗に直接要請するなど対応を強化する方針だが、店側には「従業員の生活が懸かっている」との声もあり、各店が休業要請に応じるかどうかは見通せない。

　都の休業要請から２週間近くがたった２３日朝、東京・秋葉原にあるパチンコ店には、約７０人が開店待ちの行列を作っていた。店員が「間隔をあけて整列」と書いた看板を手に誘導し、出入り口に消毒用アルコールを置くなど感染予防対策をとるが、開店した店内はマスクをした客で混雑する「３密」の状態になった。 

引用元
https://mainichi.jp/articles/20200424/ddm/041/040/096000c

小池百合子知事は２３日、記者会見を開き、商店街や公園での密集状態を解消するため、スーパーでの買い物を３日に１回に控えることなどを都民に求めた。

都立公園の利用自粛も呼び掛けたほか、公園の駐車場や遊具広場を閉鎖する方針も表明。「命を守るため本当に大事な２週間になる」と述べた。

引用元
https://mainichi.jp/articles/20200424/ddl/k13/040/029000c

　大村秀章知事は22日の会見で、休業要請に応じていないパチンコ店に県職員や警察官らが直接訪問して休業を呼びかける方針を明らかにした。

要請に応じない場合は文書による指示や施設管理者名の公表も検討する。大村知事によると20日以降も営業を続けるパチンコ店は県内に120店ほどあるといい、「パチンコ店は人が集まる典型的なもの。できるだけ早い時期に訪問をして休業を要請したい」と述べた。

引用元

https://www.asahi.com/amp/articles/ASN4Q6DBFN4QOIPE012.html

　休業に踏み切れない事情もある。組合によると、家賃や人件費などの固定費がネックだという。事業者によっては、街中の広いホールと多くの従業員を抱え、家賃だけでも月1000万円を超えることもある。

売り上げが1日1000万円にも達することもあるといい、「動く金額が居酒屋とは比べものにならない」（業界関係者）という。休業に応じて国や県から公金をもらっても「焼け石に水」というわけだ。店内を消毒するなど感染予防の対策を講じているという。

　組合の甚田郁雄専務理事は「このままでは業界全体が世間からバッシングを浴びてしまう。『苦しいのはどこも一緒だ』と呼びかけてはいるが、目の前の生活もあり、足並みをそろえるのは難しい」と嘆く。

業界関係者からは「情けない話だが、店を一律に閉じるには強制力に頼るしかないのではないか」と漏らす。

引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000064-mai-soci

※中略

　15日に開かれた都の新型コロナ対策の審議会でも委員から「混雑緩和の取り組みは事業者によってまちまちで、来店人数の制限や時間制の導入など、ルール作りを主導することで何かできるのでは」との意見が出ていた。

また、小池氏はパチンコ店が休業要請に応じない場合、個別に施設の使用停止などの対応を取るかどうかについて「国と連携して対応策を決めていきたい」と話した。

引用元
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58342160S0A420C2CE0000/

　政府による緊急事態宣言の拡大に伴い、北海道の鈴木知事が4月20日、パチンコホールを含む商業施設などに同日～5月6日までの間、休業を要請。これを受け、マルハンやダイナムが道内全ての店舗の休業を決めた。

北海道は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、東京都など7都府県と同様の対応が求められる「特定警戒都道府県」に指定されている。

引用元
https://web-greenbelt.jp/post-37629/

　２１日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

番組では、安倍晋三首相（６５）による緊急事態宣言の発令から２週間が経過。休業自粛要請の中、西村康稔経済再生担当相（５７）が要請に従わないパチンコ店への「強い措置」の検討に入ったことを伝えた。

　まず、「これは（店の）実名を出すということなんでしょうか」と話した宮根誠司キャスター（５６）は、さらに「開けざるを得ないお店もあったり、でも、公表されちゃうと、なんだよって話もあったりってことですね。諸外国みたいに給料を補償するということがあればいいんですけど…」と続けた。

引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-04210117-sph-soci

タグ ：

#パチンコ