札幌市内でパチンコホールの閉店が続いている。３月30日の「パチンコジャンボ」（北区北24条西４丁目２ー８）閉店に続き、４月12日には「マンモス21平岸店」（豊平区平岸６条９丁目３ー30）も閉店した。（中略）
店舗には３月30日閉店の告知とともに貯玉の清算期間として４月６日から同月30日までと記されている。また閉店について『新型コロナウイルスの感染拡大によるものではありません』と明記されている。 （中略）出玉規制に続きチラシ削減や外出自粛など新型コロナはパチンコ業界にも影響を与えている。昨年来続いているパチンコホールの閉店が増える可能性もある。
引用元
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/44390/
県は１５日から、感染拡大防止のため遊興施設などに休業を要請した。同組合も加盟３８３店に協力を呼び掛けたが、２０日現在、６９店が営業を継続。同組合の甚田郁雄専務理事（６８）は「全て閉まるのが理想だが、あくまで要請。強制力がない」と頭を抱える。
加古川市内のあるパチンコ店では、開店前から入場整理券を求める人の行列ができる。午後には駐車場が８割近く埋まり、神戸ナンバーの車も目立つ。常連という７０代男性は「車は普段よりも倍近くあるかな」。明石市から訪れた２０代のアルバイト男性は「近くの店は全部閉まり、仕方なく遠出してきた」と明かす。 （中略）
加古川市の別の店は「お客さんから『続けてほしい』という声が多い」と説明する。パチンコ台の除菌やアルコール消毒液の配置などには取り組むが、時間や人数の制限はせず、１台ごとに間隔を空けるなどの対策も取っていないという。
県新型コロナ感染症対策本部は「開いているだけで、外出を誘惑することにつながりかねない。各店には要請の趣旨を理解してもらい、協力をお願いしたい」とする。
引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000020-kobenext-soci
経済への影響が如実に出始めた。新型コロナウイルスに関連する倒産は、感染が広がった東京都や北海道、大阪府、兵庫県、福岡県などにとどまらず、全国に広がっている。（中略）「名古屋に本社があり、東京都内で3店舗のパチンコホールを運営している『赤玉』が4月15日に破産手続きを開始しました。感染拡大によるパチンコ関連企業の倒産は全国初です。
新型コロナの感染が広がる中でも、パチンコ店には朝から行列ができていました。しかし、緊急事態宣言後は営業自粛要請の対象となり、休業を余儀なくされていた。そのことが直接的に影響した形です」（同前）
経済損失は限りなく大きいと、関西大学名誉教授で経済学者の宮本勝浩氏が指摘する。
「リーマン・ショックの時、日本経済は2008年と2009年の2年間でGDPが7.6％減少しました。今回はその時に比較して、1.5倍の経済的損失が出るとみています。同じく2年間の損失を算出すると、東京だけ約12兆円、神奈川は約4兆円、大阪は約4.5兆円。日本全体では約63兆円の経済的損失が出ると予想しています」（宮本氏）
引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00000005-moneypost-bus_all
緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大すると決定したことが、4月16日夜の官報号外に記載され効力が生じたことを受け、各自治体で「休業要請」をすることが続々と決定している。
当初から対象地区だった7都府県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・福岡県）と合わせて「特定警戒都道府県」に含まれた6道府県（北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府）を中心に現時点で13都府県がすでに休業要請をしており、近く休業要請を予定している、または検討中の地域を含めると、パチンコ店への休業要請は近く20都道府県を超える見込みだ。
引用元
https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-34657/
厚生労働省は１８日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。
同省によると、妊婦向けの布マスクは約１０００万枚の配布を予定しており、１４日から各自治体に発送を開始。だが１６日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。１７日現在、報告は８０市区町村の１９０１件に上る。介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。
引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00050263-yom-soci
緊急事態宣言が全国に拡大されてから初めての週末。街は閑散とする一方、遊技施設の休業要請が出ていない三重県では、他県からの客の姿もみられました。
愛知県や岐阜県では、遊技施設などへの休業要請が始まっていますが、三重県はまだです。１８日、桑名市のパチンコ店には午前１０時の開店を待つ人の列ができ、駐車場には県外ナンバーの車も多く見られました。
三重県は休業要請について国と協議中で、来週月曜日にも出される見通しです。鈴木知事は、他県から三重県への移動の自粛を呼びかけています。引用元
大阪府和泉市教育委員会は１６日、勤務中にパチンコ店で遊んでいたとして、教育・こども部に所属する５０歳代の学校用務員の男性を停職１か月の懲戒処分にし、給与水準を引き下げる分限処分も行った。
発表では、男性は３月１８日午前１０時頃、学校施設の水道補修用の資材を購入するため出かけたが、実際にはパチンコ店でスロットをしたり、知人と談笑したりしていた。資材は購入せず、約２時間後に学校へ戻った。市役所に匿名の通報があり、発覚した。
男性は「トイレに行くためにパチンコ店に立ち寄ったが、知人に誘われたので遊んでしまった」と認めている。
引用元
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200417-OYT1T50159/
政府が緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことを受け茨城県は１７日、パチンコ店などの遊技施設や劇場などに対し、１８日から５月６日までの休業を要請した。大井川和彦知事は同日の会見で、休業に応じた事業者には最大３０万円の協力金を支払う考えも表明し、「宣言の対象地域となった最大の意義は休業要請に踏み込めることだ」と強調した。 （中略）
大井川知事は、首都圏からの帰省や遊技目的の人の流れができている点を指摘し、「ゴールデンウイーク（ＧＷ）前に首都圏からの利用者が増えるとみられる施設に絞った」と説明した。
要請に応じた事業者への協力金については、「５０億円弱」（大井川知事）の規模を想定しており補正予算案に計上し、月内に可決させる構えだ。 （以下略）
引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000645-san-l08
原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。
手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、
家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。引用元
新型コロナウイルス感染拡大の防止へ向け、県独自の緊急事態宣言を出している愛知県は4月16日、パチンコホールを含む多くの施設に対し、4月17日から5月6日までの休業を要請した。愛知県の大村知事と名古屋市の河村市長が記者会見で発表した。
対象は愛知県全域で、基本的に休止を要請する施設として、「遊興施設」「運動施設」「遊技施設」「劇場」「集会・展示施設」「文教施設」などと、床面積の合計が1,000㎡を超える「大学・学習塾等」「博物館等」「ホテル又は旅館、商業施設」が挙げられた。パチンコホールは、マージャン店やゲームセンタ―とともに遊技施設に含まれる。
休業要請に伴い愛知県では、名古屋市とともに、休業する事業者に対し感染症対策協力金として50万円を支給する。
引用元
https://web-greenbelt.jp/post-37536/
京楽産業.は4月15日、グループ会社である株式会社京楽（名古屋市天白区）の熊本支店に勤務する30代の従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと公表した。
この従業員は4月14日に医療機関でPCR検査を受けた結果、「陽性」が確認された。現在、感染症による症状は出ていないが、保健所の指示に従い、医療機関に入院している。なお、保健所の調査・確認の結果、濃厚接触者と特定された顧客や従業員はいなかった。
この事案を受け、京楽産業.グループでは、当該オフィスの消毒作業と当該オフィス従業員への在宅勤務・自宅待機指示および健康状態に関する経過観察を実施する。
なお、同社グループでは、3月31日より原則として全従業員を在宅勤務としており、出社が必要な従業員は検温や消毒を徹底するなどしていた。
引用元
https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-34591/
（株）赤玉（TDB企業コード：400204861、資本金8000万円、支店登記＝東京都杉並区西荻南3-14-7、登記面＝愛知県名古屋市名東区本郷2-173-4、代表玉井俊治氏）は、4月15日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。 （中略）
当社は、1959年（昭和34年）7月に設立したパチンコホール経営業者。都内にて「アカダマウエスト」（東京都杉並区）、「アカダマキャニオン」（東京都足立区）、「アカダマサザンクロス」（東京都荒川区）を運営していた。過去には上記3店舗のほか、愛知県内にてパチンコホールやカラオケ店を運営し、2004年4月期には年収入高約211億5700万円を計上していた。
その後は、パチンコ業界全体の低迷が続き、当社は会社分割や合併、別会社へ営業譲渡、不動産の売却などのリストラに取り組んでいた。しかしながら、業績の改善が進まず2019年8月期（決算期変更）の年収入高は約55億円にダウン。多額の債務超過状態が続くなか、設備投資資金をはじめとした借入金が資金繰りを圧迫していた。こうしたなか、新型コロナウイルスの影響で来店客が大幅に減少、支え切れず今回の措置となった。
負債は約37億円。
なお、パチンコホールでの新型コロナウイルス関連倒産は初。引用元
声優・藤原啓治さん死去 55歳
がんのためかねてより闘病していた声優の藤原啓治さんが4月12日に死去した。55歳だった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。
これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。
引用元
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012389241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011
近畿地方などの自治体で構成する関西広域連合の連合長を務める井戸敏三・兵庫県知事は１５日の会見で、パチンコ店に休業要請が出されている大阪、兵庫両府県から移動して、近隣県のパチンコ店を利用する人が少なくないとして、府県境を越えた往来の自粛を改めて求めた。
井戸知事によると、和歌山県の仁坂吉伸知事から自粛呼びかけの要請があったという。大阪、兵庫でパチンコ店が休業している影響で、和歌山や奈良県のパチンコ店に客が詰めかける傾向がみられるとし、「テレビのニュースでも（客が流れている現状を）見た。感染リスクの拡大につながるので、慎んでほしい」と訴えた。
引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000598-san-soci
