政府は１９日、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機（ＡＴＭ）撤去や、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した入場制限策の研究を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定した。

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備の前提となるもので、昨年１０月に施行された依存症対策基本法が策定を義務付けていた。４７都道府県は今後、この政府計画を基に地域の事情に即した独自の計画を作る。

　政府計画は、依存症患者や２０歳未満が施設内に立ち入らないよう事業者に個人認証システムを活用した入場制限策を研究するよう要請した。

引用元記事

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/297844

　消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。

消費税率引き上げに伴って導入される「軽減税率」では、酒を除く飲み物や食べ物は、持ち帰りの場合は税率が８％に据え置かれる一方、店内で飲食する場合には10％となります。

同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。

利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。

引用元記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011886331000.html

　時事通信が実施した「１０連休に関する世論調査」で、ゴールデンウイークが新天皇の即位に伴い１０日連続の休祝日となることについて、４割が「うれしくない」と回答したことが分かった。

　「とてもうれしい」９．３％、「まあうれしい」２７．２％で「うれしい」の計３６．５％に対し、「全くうれしくない」１４．８％、「あまりうれしくない」２６．２％の計４１．０％が「うれしくない」と回答。「関心がない」も２１．１％あった。 （中略）

　連休の過ごし方は、「自宅でゆっくり過ごす」が最多の６４．３％。たまった家事を済ませたり、近所で買い物・映画を楽しんだりするなど近場で過ごす人が大半を占め、国内外を旅行する人は計１６．２％だった。

　「今後も国が主導して長い連休をつくるべきか」との問いには、「そう思う」の２９．９％に対し、「そう思わない」が６６．８％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人に個別面接方式で３月８～１１日に実施。有効回収率は６１．２％。 

引用元記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041300257&g=soc

　東京都国分寺市の国分寺駅前へのパチンコ店の出店を妨害したとして、同市が静岡県の企業などに約４億５千万円の和解金を支払った問題で、市民２人が「過失は前市長にあった」として、星野信夫・前市長個人に全額を請求するよう市に求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。

清水知恵子裁判長は訴えを認め、市に、全額を星野氏に請求するよう命じた。

　静岡県の企業は２００６年に、パチンコ店として使う建物を借りる契約を不動産会社と結んだ。しかし、市がその後、隣地に図書館の分館を開設。「図書館から５０メートル未満ではパチンコ店を営業できない」とする都条例に抵触し、出店できなくなった。
企業側は市に損害賠償を求めて提訴し、東京高裁で１４年、市が約４億５千万円を支払うことで和解が成立した。

　判決は、図書館開設当時の星野前市長の責任について「中立性・公平性を逸脱し、私人の営業活動を妨害した。国家賠償法上の違法な公権力の行使にあたる」と指摘。
市が星野氏に賠償を求めないのは違法だと判断した。

引用元記事
https://www.asahi.com/articles/ASM4C6JTRM4CUTIL04P.html

　先月、国は地方税法を改正し、「返礼品は寄付額の3割以下」「地場産品に限る」といったルールを、ことし6月から、厳格に適用することになりました。

また、これまでの寄付の集め方に問題がある自治体は、制度自体に参加させない方針も示しています。

しかし、泉佐野市は、アマゾンのギフト券100億円還元キャンペーンを今月になって再開するなど、強気の姿勢を崩していません。

『国はあまりに一方的かつ姑息』泉佐野市が会見開いて徹底批判…「ふるさと納税を縮小させたいのか」（以下略）

 

引用元記事

https://www.ktv.jp/news/articles/d07fb3469ab64ec8bb7842cd1158e43f.html

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引用元記事

https://www.fnn.jp/posts/00044658HDK

　アサヒビールの代名詞ともいえる「スーパードライ」。その新商品が９日発売されました。若者のビール離れが続き、スーパードライを買う人も徐々に高齢化しています。

若者にアピールしてテコ入れを図る戦略について、アサヒビールの新社長に就いたばかりの塩沢賢一社長（６０）に聞きました。

　９日発売したのは、そのまま飲むスタイルの瓶ビール「アサヒスーパードライ　ザ・クール」（３３４ｍｌ瓶入り）。スーパードライのブランドとして初の業務用に特化した商品だ。
若年層がビリヤード場やスポーツバーで飲むことを想定。飲みやすいよう苦みや渋みを抑えたという。塩沢社長は「ビールの入り口として飲んでもらい家庭での缶の飲用につなげる」とした。
年末までの販売目標は２０万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）だ。

　スーパードライブランドは２０１７年に出荷量が１億ケースを割り、１８年も９０８５万ケースにとどまった。１９年１０月からはビールと第３のビールの酒税が段階的に統一され、ビールに分類される「スーパードライ」は減税になる。「存在感があるブランドだけが生き延びる。シェアが高いスーパードライには追い風になる」とみる。 

引用元記事
https://www.asahi.com/articles/ASM4B3HR6M4BULFA003.html

　ってスレタイで「マジかよ！」
って思った人は詐欺に注意。


4月9日、日本政府が1万円札、5千円札、千円札を新しいデザイン・図柄に変更すると発表しましたが、このニュースに便乗した詐欺が必ず起きると思うので注意を促す記事を先に書いておきます。

　予想される詐欺の内容としては「旧紙幣が使えなくなります。交換のため係の者がご自宅まで回収に伺います」、「新紙幣の枚数が足りなくなるため、早めに予約しませんか？」といったところです。

いまの紙幣が使えなくなることはない

　とにかくあの手この手でいま流通している紙幣を回収しにかかると思います。しかし、新紙幣発行でいまの紙幣が使えなくなることはありません。これは日本銀行のホームページでも説明されています。

引用元記事
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20190409-00121631/