カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案をめぐり、焦点となっているＩＲの整備箇所数について、自民、公明両党が、「全国で３カ所」で合意する公算が大きくなったことが３０日分かった。
「全国で２、３カ所に限定すべきだ」と主張する公明に対し、自民側が歩み寄る格好。両党は週明け４月２日の協議で最終合意を目指す。
箇所数をめぐって、自民はこれまで「少なくとも全国で４、５カ所」と主張。３０日の協議ではこの点で公明と折り合わず、当初の目標だった３月中の決着を持ち越した。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033000993&g=eco
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場回数を１週間で３回、４週間で１０回に制限することで合意しました。
政府がカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案の提出を予定していることを受けて、自民・公明両党は作業チームを設けてカジノの規制の在り方を協議しています。
２７日の会合ではカジノへの入場回数の制限について、１週間で３回、４週間で１０回に制限するとした政府案に対し、自民党はこれまで「制限は１か月単位のみにすべきだ」と主張してきましたが「賭博の違法性をなくす以上、厳しい規制の必要性も理解できる」などと歩み寄り、両党は政府案で合意しました。
入場料については、公明党が、政府案の２０００円は安すぎるとして、シンガポールと同等の８０００円にすべきだと重ねて主張したのに対し、自民党は「引き上げるとしても５０００円が上限だ」として折り合いませんでした。引用元記事はコチラ
自民党は７日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、論点整理をまとめた。
カジノ入場料は公明党への配慮から政府原案の２０００円から値上げを容認する意見を盛り込んだ。
論点整理は入場料が「２０００円では安すぎる」との意見を明記した。ただ、自民党内のカジノ推進派にも配慮し、「そもそも入場料は不要だ」との意見も併記した。ＰＴ幹部は「３０００円が限度」との見方を示した。
入場料を巡っては公明党内にはギャンブル依存症対策としてシンガポールと同水準の８０００円程度を求める意見も根強く、与党協議では調整が難航する可能性がある。
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https://mainichi.jp/articles/20180308/ddm/005/010/058000c
政府は統合型リゾート（ＩＲ）法案の中核となるカジノ解禁をめぐり、ギャンブル依存症対策の原案をまとめた。
（中略）政府が今国会に提出予定のＩＲ実施法案には、カジノの具体的な制度などを盛り込む。政府が与党に提示したギャンブル依存症を防ぐための対策原案では、日本人らの入場を「７日間で３回まで」かつ「２８日間で１０回まで」に制限するとした。
１週間で３回も通うのは、頻繁な利用に当たろう。入場料が２千円で、歯止めとなるのか。政府は入場料の引き上げを検討するとしているが、実効的な規制となる金額をどう考えているのか。
シンガポールでは月６回以上の利用者に対し、カウンセリングを実施しているという。回数制限にとどまらず、総合的な依存症対策にも視野を広げるべきだ。
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http://www.sankei.com/politics/news/180305/plt1803050003-n1.html
政府は2日、統合型リゾート（IR）の中核となるカジノに関して、顔や静脈などの生体認証による本人確認でも入場を可能とする方向で検討に入った。
当初の政府案では日本人の入場者に個人番号カード（マイナンバーカード）の提示を義務付ける方針だったが、普及率が10％程度にとどまっている現状を踏まえ、与党内から別の手段も検討するよう求める声が出ていた。
政府は今後、与党と詳細を詰める。実現した場合、入場者は初回にマイナンバーカードを持参し、生体情報とひも付ける必要があるが、その後はわざわざカードを持ち歩く手間が省けそうだ。
生体認証をめぐる技術は近年、著しく進歩しており、本人確認の手段として急速に普及している。他人による成りすましができないために安全性が高いというメリットがあり、スマートフォンのセキュリティーや国際空港での出入国手続きなどでも活用されている。
政府は2月15日の与党の会合で、すべてのカジノ入場者の本人確認を行う方針を表明。日本人と国内在住外国人はマイナンバーカード、外国人旅行客と海外在住の日本人は旅券（パスポート）の提示を義務付ける案を明らかにしていた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000019-jij-pol
政府は２８日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を設置できる区域の数について、自民党のＩＲ実施法案の検討部会で政府案の提示を見送り、与党に議論を委ねた。カジノの誘致を望む自治体が多いことを踏まえ、自民党内で区域数の拡大を求める声が多いことに配慮した。
カジノの解禁は平成２８年に成立したＩＲ整備推進法で決まった。カジノ運営の具体的制度はＩＲ実施法で定めることになっている。区域数は推進法の付帯決議に「厳格に少数に限る」と明記されているが、北海道や愛知、和歌山、大阪、長崎などで誘致の動きが広がっている。政府は当初、区域数を全国３カ所に絞り、運営実態を精査した上で拡大する方針だった。一方、政府は誘致する地元自治体の地方議会が計画を議決によって承認することを義務づける方針を示した。
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http://www.sankei.com/smp/politics/news/180301/plt1803010007-s1.html
政府は26日、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の設置数の上限について、「高度な政治判断が必要だ」として与党の議論に判断を委ねる方針を固めた。
現時点で誘致検討の動きがあるのは、大阪市、横浜市、東京都に加え、北海道の複数都市、長崎県佐世保市、和歌山市、愛知県常滑市、徳島県鳴門市などとされている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000015-jij-pol
カジノの規制基準を定める実施法案をめぐり、政府は２１日、日本人を対象としたカジノ施設の入場料を１人２千円とする案をまとめ、与党に示した。公明党のプロジェクトチーム（ＰＴ）では、ギャンブル依存症対策を念頭に「低すぎる」との異論が噴出した。
カジノ「週３回」に規制案 自民反発「経済に悪影響」
２千円の入場料は日本人と在留外国人が対象で、訪日外国人は無料。米ラスベガスなどでは無料だが、政府が参考にするシンガポールは１日１００シンガポールドル（約８１００円）を徴収している。
公明党ＰＴでは「シンガポールよりも低いのはどうなのか」など厳しい指摘が相次いだ。自民党ＰＴでは入場料の不要論から引き上げ論まで意見に幅があり、与党内の調整は難航する可能性もある。
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https://www.asahi.com/articles/ASL2P4QJNL2PUTFK00D.html
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、１回当たり２０００円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。
それによりますと、ギャンブル依存症の防止につなげるため、日本人利用客などを対象に１回当たり２０００円の入場料を徴収するとしています。引用元記事はコチラ
政府は１９日、統合型リゾート（ＩＲ）の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金（カジノ税）を、関連収入の３０％程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とＩＲが立地する地方自治体（都道府県または政令市）で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のＩＲ実施法案に盛り込みたい考えだ。
カジノの収入が３０００億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には３０００億円超～４０００億円は４０％程度、４０００億円超～５０００億円は５０％程度とする案が浮上している。
政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約２０％、シンガポールは約３０％、マカオは約４０％。政府はギャンブル依存症対策や社会保障などの公益目的に充てるため一定の税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきだと判断したとみられる。
カジノ税は一般的な税と異なり、事業者の利益ではなく、収入に対して課す。カジノを規制・監督するため内閣府に設置される「カジノ管理委員会」の行政経費や事業者への調査にかかる経費のほか、政府に支払うライセンス料、事業者に課される法人税や消費税なども含んでいる。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021900861&g=eco
政府が、統合型リゾート施設（IR）内のカジノに関し、日本人客の入場回数の上限を週3回とする案を検討していることが14日、分かった。政府与党関係者が明らかにした。15日に開く自民党の関係部会に示す。入場制限はギャンブル依存症対策の一環。週単位に加えて、月間での上限日数も組み合わせる方向だ。
公明党にも説明し、両党の了承が得られれば、通常国会に提出予定のIR実施法案に盛り込む。
月の上限は10日前後を想定している。客の入場履歴は、マイナンバーカードを使って確認する方向だ。
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https://this.kiji.is/336491863878370401
米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、毎日新聞のインタビューに応じ、「日本ならではのＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）を実現するには投資額は１兆円近くになる」と述べ、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で構想されるＩＲに１兆円規模の投資を行う考えを示した。
また、２０２４年開業を目指す夢洲への大阪市営地下鉄中央線の延伸計画についても、費用の一部負担に応じる考えを示した。
ムーレン会長は、ＩＲ内に設ける国際会議場などの施設は１５万平方メートルの規模を目指し、カジノの面積は全体の２％以下に抑える、との青写真を明示。「日本の伝統文化を紹介し、世界的な著名人を呼べる大規模施設を設け、国内と海外の観光客の両方を呼び寄せる場所にしたい」と語った。
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