政府は３日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度設計をめぐり、事業者からカジノ収入の一部を納付金として徴収する方針を固めた。
納付金は国と地方で折半し、懸念が強いギャンブル依存症への対策費などに充てることを検討。秋の臨時国会に提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込む。

納付金の使途は、依存症対策の他、社会福祉や文化芸術の振興を想定。地方への配分については、ＩＲが立地する自治体だけでなく、周辺地域も含めた広域観光の財源にも利用できる仕組みを設ける方向だ。
政府はＩＲ整備に向け「世界最高水準の規制」を掲げており、的確に執行できるよう内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置する予定。

規制に違反した事業者には、事業許認可の取り消しといった厳しい処分を行うことも検討している。

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070301213&g=eco

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の設置を可能にするＩＲ実施法案を巡る議論が進む中、九州・山口の自治体では、長崎県と同県佐世保市が同市への誘致に名乗りを上げ、取り組みを本格化させている。

九州の他県と連携した観光客の受け入れ態勢をアピールしていく考えだが、他地域との競合や、ギャンブル依存症への対策など課題も多い。

ＩＲ誘致は自治体が提出する整備計画を、政府が認定する仕組みで、同法案は昨年１２月に施行されたカジノ解禁法に基づき、政府が年内の国会提出を目指して検討を進めている。事業者の参入規制や依存症対策などが盛り込まれる見通しだ。

同県は、年間約３００万人が訪れる佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」にカジノの併設を想定。誘致によって１万１０００人の雇用が生まれ、２５４４億円の経済波及効果があると試算し、地域浮揚の起爆剤として期待を膨らませている。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00050060-yom-bus_all

　大阪府警は２６日、大阪・ミナミの雑居ビルで営業していた闇カジノ店を摘発し、発表した。

同日正午前に約１７０人態勢で店を捜索したところ、多数の客がバカラ賭博をしていたという。経営者と店員の男計１０人を賭博開帳図利容疑で、踏み込んだときに店内にいた客の男女１４人を賭博容疑で逮捕した。

　保安課によると、経営者は宮武正晃（まさあき）容疑者（４１）＝大阪市浪速区幸町３丁目。宮武容疑者の逮捕容疑は、店内で４月２４日、トランプを使ったバカラ賭博を客にさせたというもの。「コミッション（手数料）を得るために賭博店をやっていた」と容疑を認めているという。

　府警は、売上金とみられる約９００万円を押収した。店は大阪市中央区心斎橋筋２丁目の５階建て雑居ビルの４階にあり、２４時間営業していたという。

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http://www.asahi.com/articles/ASK6V6DGZK6VPTIL01Y.html

　5月に東京で開催された国際カジノ会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス」には日本をはじめ米国、欧州、アジアのカジノ運営業者ら約500人が集まった。

出席者は半数が外国人で半数が日本人。国会議員や地元議員、世界的カジノ運営会社の人々や機器メーカーらが集まった会場で、IR（統合型リゾート）の日本導入に向けての課題が話し合われた。

外国人らが最も狙っているのはIRの経営権だ。しかし「この分野では、結局は日本企業が主導権を握ることになる。アメリカの企業は落胆することになるだろう」と、カジノ関連のコンサル会社スペクトラム・アジアのCEOであるPaul Brombergは言う。

カジノ運営の経験が無い日本企業がこの分野で成功を収められるのか、という声も出ているが、モルガン・スタンレー・アジアのPraveen Choudharyは「香港のギャラクシーエンターテインメント社も、カジノ運営の素人だったにも関わらず成功を収めた。日本企業にもできるはずだ」と述べている。外国企業は「経営権を握ることや筆頭株主になることに固執するべきではない」というのが彼の持論だ・・・(続く)


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https://forbesjapan.com/articles/detail/16661

　カジノのスロットで4300万ドルを当てたものの、賞金が支払われなかった女性が、カジノを訴えた。CNNが報じた。

カトリーナ・ブックマンさんは米ニューヨークのカジノ「Resorts World Casinо」でスロットマシンをしていた。幸運にも、マシンの画面上に約4300万ドルの数字が現れた。有頂天になったブックマンさんはすぐさま、携帯で画面とともに自撮りした。

しかし翌日、ブックマンさんがカジノに賞金を取りに戻ると、カジノ側に支払いの意図がないと判明。マシンは「故障」して誤った金額を表示していたのであり、実際の金額は2.25ドルだったと説明。

カジノ側はお詫びとしてステーキのディナーを提案した。

ブックマンさんはカジノ会社を起訴。カジノがメンテナンスを怠り、ブックマンさんが勝利のチャンスや機会を失った上、この事件により精神的苦痛を味わったとして、43億ドルを要求している。

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https://jp.sputniknews.com/life/201706223791850/

　カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府がギャンブル依存症の防止策として、マイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する方向で検討していることがわかりました。

政府はカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて有識者会議で具体的な制度設計を検討していて、これまでに、カジノ事業は免許制とすることやカジノ施設の広さに上限を設けることなど、参入や施設などへの規制に関する考え方を示しています。

これに加え、政府がギャンブル依存症の防止策として、日本人や国内居住の外国人を対象に
マイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する措置を導入する方向で検討していることがわかりました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011023281000.html

　未成年との飲酒及び不適切な関係を持ったとされ、所属芸能事務所から無期限謹慎が発表されている俳優の小出恵介。

　被害者女性の告白やその元カレの告白、さらには彼の悪すぎる酒癖など小出に関するさまざまな情報が日々流れている。ともかく、これまでのイメージを粉々に崩壊させた小出の芸能生命はもはや風前の灯だ。そんなに彼の芸能人生活にさらに追い打ちをかけるかのような記事が、「週刊新潮」（新潮社）に掲載されている。

　記事には小出の酒癖、女癖の悪さ、さらには元巨人軍選手が関与したとされる野球賭・・・（続く）

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http://biz-journal.jp/i/gj/2017/06/post_3609_entry.html

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度を検討している政府は１３日、カジノ施設内には現金自動出入機（ＡＴＭ）の設置を認めない方針を明らかにした。クレジットカードの利用も外国人を除き原則として禁止する。ギャンブル依存症などへの懸念を受けての対策だが、どの程度実効性があるかは不透明だ

　この日開かれた有識者によるＩＲ推進会議で政府が示した。カジノ施設の周辺では、貸し付け機能のないＡＴＭに限って設置を認める方針。両替の手間を省くため、外国人はクレジットカードを利用できるようにする。

　カジノ施設内で、ルーレットやスロットマシンなどの機器を置くフロア面積に上限を設ける方針も示した。１万５千平方メートルとするシンガポールを参考にする。ＩＲの全施設面積に占める比率が大きくなりすぎないような規制も検討する。政府は次回の推進会議で、入場規制などの具体策を示す。推進会議は夏ごろをめどに国内で営業を認めるカジノの大枠をとりまとめる方針。（南日慶子）

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http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6F630LK6FULFA02J.html?iref=sp_new_news_list_n

カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）設置に向け、カジノに参入する事業者に対する政府の規制方針案が３１日、明らかになった。

　事業者は審査が厳しい免許制とした上で、一定期間ごとに更新を義務付ける。また、暴力団関係者などの関与を防ぐため、子会社や株主を含む関係者の交友関係、借金の有無などの調査を徹底することを盛り込んだ。政府は具体的な制度設計を盛り込んだＩＲ実施法案を年内にもまとめ、国会に提出したい考えだ。

　規制方針案は、ＩＲ事業者について「賭博罪の例外を認める特権的な性格を有し、高度な規範と責任、廉潔れんけつ性が求められる」と指摘し、諸外国で多く採用される免許制の導入を求めた。事業者が施設用地を所有していない場合、土地所有者にも免許取得を義務付ける。

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http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170531-OYT1T50103.html?from=ytop_main1

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた議論が本格化していることを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会などはギャンブル依存症を増やしかねないなどとして、１２日に都内でカジノ解禁を見直すよう訴えました。

 
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これを受けて、日弁連など８つの団体は、ギャンブル依存症を増やしかねないなどとして、１２日にＪＲ新宿駅前でチラシを配り、カジノ解禁を見直すよう訴えました。

参加した人たちは、マイクを使って「カジノが設置されるとギャンブル依存症が増えたり治安が悪くなるおそれがある。チラシを手にとって立ち止まって考えてほしい」などと訴えていました。

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「経済効果が仮にあるとしても、それ以上にギャンブル依存症や治安の悪化といった弊害があると思うので、今後も反対の声を上げていきたい」と話していました。

記事の続きはコチラ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010979741000.html