朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２５、２６の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。
大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致への「反対」が６割に上る一方、２０２５年国際博覧会（万博）の誘致は「賛成」が６割を占めた。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」は「賛成」が「反対」をやや上回ったが、大阪市民に限れば拮抗（きっこう）していた。
カジノやホテル、国際会議場などからなるＩＲを巡り、昨年１２月にカジノ解禁法が成立。
政府は１年以内をめどに実施法の整備を求められている。松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」への誘致を目指して・・・ソースの続きはコチラ
米カジノ大手、二階氏に面会 日本進出を視野か
自民党の二階俊博幹事長は22日、米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」のアデルソン会長と党本部で面会した。カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が昨年12月に施行されたのを受け、アデルソン氏が日本進出を視野に、与党のキーマンである二階氏と接触を図ったとみられる。
関係者によると、面会でアデルソン氏は「何かお手伝いできることがあれば言ってほしい。われわれはノウハウを持っているので協力する」と表明した。
政府は推進法の施行を踏まえ、カジノの運営方法や入場規制を盛り込んだ実施法案の策定作業を進めている段階。二階氏は、ＩＲ整備にはまだ時間がかかると・・・記事の続きはこちら
カジノ推進法が成立してから2カ月。投資セミナーが都内のホテルで開かれ、世界のカジノ王たちが日本市場への進出に意欲を見せました。
メルコ・クラウン・エンターテインメント、ローレンス・ホー会長：「何年ものロビー活動がついに実になりました。この機会は無限大です。我々は勝つためには、必要なものは何でも費やします」
21日から開催されている投資セミナーにはラスベガスなどを拠点とする世界の4大カジノのトップらが参加し、投資家らに日本におけるカジノ構想の魅力などを訴えました。マカオなどでカジノ事業を 手掛けるメルコ・クラウン・エンターテインメントのホー会長は、関心のある都市として大阪を挙げ、投資額については「現段階で上限を決めない」としながらも、「必要な金額は投資していく」と意欲を見せました。
MGMリゾーツ・インターナショナル、ジェームス・ムーレン会長：「我々は90億ドル（約1兆円）をラスベガスの統合リゾートに費やしたが、
それ以上、日本に投資するつもりだ」
一方、懸念されているギャンブル依存症対策については、両者とも「政府と協力して必要な措置を取っていく」と述べるにとどめました。ソースの続きはコチラ
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について、和歌山市の尾花正啓市長は１５日の会見で 「実現に向けた取り組みを進める」と述べ、市内への誘致に乗り出すことを表明した。
市は２０１５年５月、誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置。海沿いのリゾート施設 「和歌山マリーナシティ」（同市毛見）や企業用地「コスモパーク加太」（同市加太、磯の浦）を候補地に挙げていた。
尾花市長は「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のＩＲを目指したい」と話した。
一方、１月に実施された市民アンケートでは、治安悪化やギャンブル依存症への懸念から誘致反対が賛成を上回った。
多重債務者の救済に取り組む団体から誘致断念の要請書が出されたこともあり、市長は「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」との考えを示した。ソースの続きはコチラ
横浜市の闇スロット店が摘発され、従業員の男２人が逮捕された。常習賭博の疑いで逮捕されたのは、横浜市中区の闇スロット店「ペカッ」の従業員、中村保寿容疑者（２０）ら２人。警察によると２人は８日未明、「４号機」と呼ばれるギャンブル性の高いスロット台で客の男１１人に現金をかけさせ、賭博をした疑いがもたれている。調べに対し２人は容疑を認めているという。店は摘発をのがれるため、入り口に鉄の扉が３枚あり、中からしか開けられないようになっていた。店は１日平均３０人ほどの客を集め、月に９００万円あまりの利益が・・・ソースの続きはコチラ
県世論調査協会が２日にまとめた県民世論調査結果で、昨年１２月に施行されたカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ） 整備推進法に関し、県内にカジノを設けることの賛否を尋ねたところ、「反対」（「どちらかと言えば」を含む）が７７％を占め、
賛成（同）の１３％を大きく上回った。経済振興や観光客誘致への期待より、ギャンブル依存や治安悪化への懸念が根強いことをうかがわせた。
～中略～
カジノを巡り、阿部守一知事はこれまでに「県民の理解が深まらなければ、そうした施設を造るのは難しい。県としてはカジノをどうするかについて検討していないし、検討する状況でもない」と説明。 北佐久郡軽井沢町の藤巻進町長はＩＲ整備推進法に関し、カジノや国際会議場、宿泊施設などが一体となった「特定複合観光施設」の設置が可能な区域整備について「推進しない方向で検討する」との考えを・・・記事の続きはコチラ
客にバカラ賭博をさせ１日およそ１４００万円のチップ代を売り上げていたとみられる東京・六本木のカジノ賭博店の責任者らが警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは港区・六本木のカジノ賭博店の責任者田中良樹容疑者（３８）ら男女１１人で２日未明、店内で従業員がディーラーとなって客にバカラ賭博をさせた疑いが持たれています。また、客の男女４人も逮捕されました。この店は去年１０月に営業を始めてからおよそ７００人の客を集め、１日およそ１４００万円のチップ代を売り上げていたということです。取り調べに対し、田中容疑者らはいずれも容疑を・・・
カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について、横浜市の林文子市長は25日の記者会見 で「（誘致に向けて）具体的な動きをやっていくのはかなり難しい」と述べ、従来の前向きな発言をトーンダウンさせた。ギャンブル依存症に対する懸念の高まりを受けたもので「依存症の課題を検討する必要がある」との認識を示した。林市長は「依存症対策が非常に重要。市としてまずここを検討したい」とし、ギャンブルに対する世論などの動向へ配慮する姿勢を強調した。市長はこれまで「市の将来の経済成長に有効な手段で、導入に非常に前向き」 との見解を示してきたが、25日の会見では「（誘致は）選択肢の一つとしてはある」と述べるにとどめた。統合型リゾートをめぐっては、昨年末に推進法が成立。具体的なカジノ運営の制度を定める実施法案が １年以内に国会に提出されることになっている。林市長は同日の会見で法整備についても「推進法から実施法に いくまでの政府の動向が見えない」と懸念を表明。「（誘致に）積極的に踏み込むことが考えられない状況だ」と慎重な考え方を示した。
16日放送の「好きか嫌いか言う時間」（TBS系）で、堀江貴文氏が、日本のカジノ化を沖縄で推す理由を語った。番組で出演者が日本でのカジノ合法化について討論する中で、「日本のどこに作るべきか？」が話題となった。これに堀江氏は 「沖縄推しです」と主張したのだ。前提として堀江氏は、現状の沖縄経済が米軍基地依存の状態であることを指摘した。そして堀江氏は、昨年12月に日本に返還された米軍北部訓練場の跡地があることに触れる。このような場所にカジノを作ることで、 堀江氏は「沖縄経済が（米軍）基地依存じゃなくなるんじゃないか」というのだ。さらに、別の理由として堀江氏は、沖縄が中国から近い「地の利」があると語る。「カジノは中国人がいっぱいいないと成り立たないと思う」「世界の賑わってるカジノは中国人だらけ」だと力説し、沖縄にカジノ作るべきだと主張したのだった。
ギャンブル性の高いパチスロ機で賭博をしたとして、福岡県警は、パチスロ賭博店長の吉開（よしかい）靖晃容疑者（４３）＝北九州市小倉北区＝を常習賭博の疑いで、客の男女４人を単純賭博容疑でそれぞれ現行犯逮捕し、２０日発表した。県警は月約３００万円のもうけがあったとみている。生活保安課によると、吉開容疑者は１９日夜、北九州市小倉北区中津口１丁目の雑居ビルの一室で、２０～４０代の男女４人にパチスロ機で現金を賭けさせ、賭博をした疑いがある。認否は明らかにしていない。置かれていたパチスロ機４１台は「吉宗」「チバリヨオキナワ」など２０００年代前半ごろに全国のパチンコ店で使われていた「４号機」と呼ばれる機種。出玉が荒くギャンブル性が高いとの理由で０７年までに撤去され、現在は認められていない。今回の店は流通業者から仕入れたとみられる。
企業にとっても、カジノ解禁の経済的インパクトは大きい。 「カジノ関連銘柄」と呼ばれる株がある。貨幣鑑別機の日本金銭機械やメダル計数機のオーイズミなどである。このカジノ関連銘柄は、法案成立の可能性が出ると同時に高値をつけた。非公認・黙認ギャンブルであるパチンコ業界もカジノ法案の行方を気にしている業界のひとつだ。常識的に考えれば、カ ジノとパチンコは人々の射幸心をビジネスにしていることでは同類だ。もしカジノが解禁され、そこに人と金が流れれば、 パチンコ業界は打撃を受けることになる。ただし、大手パチンコホールの経営者によると「カジノが解禁されたとはいえ、できるのは1、2カ所。これなら、 カジノはパチンコとして共存できる。脅威とは感じていない。それよりも、カジノをビジネスチャンスととらえている」。その代表がセガサミー。同社は韓国で、カジノ運営会社と合弁企業を設立、17年中に新しいカジノの営業を開始する。ここでノウハウを学び、日本でも展開したい考えだ。事実、同社の里見治会長兼社長は3年前の株主総会で、 「総合リゾート産業として（カジノを）韓国だけでなく日本でもやるつもりで、東京でやれたらいいと思っている」と意欲を示している。セガサミーは宮崎シーガイアを買収したが、これもカジノ建設をにらんでのものといわれている。既にカジノ経営の実績があるのはユニバーサル。 創業者の岡田和生氏はラスベガスやマカオでカジノを運営するウィン・リゾートの筆頭株主だった。今ではウィン株は手放しているが、ユニバーサルはマニラ（フィリピン）に巨大なIRを建設中で、その一部が間もなく営業を開始する。パチンコホールとしては唯一上場しているダイナムやマルハンも、マカオのカジノ運営会社に出資している。カジノ解禁までにはまだいくつものハードルがある。推進法が成立しても、次に実施法を成立させる必要がある。ここではギャンブル依存症などへの対応も迫られる。 それでも一歩ずつ、日本はカジノ解禁に向け動き出した。
ハンセン指数は朝方上げて始まったものの、前場終了前には前営業日を割り込んだ。午後は一時190ポイント近く下げるなど、
深港通の開始による指数の下支えは見られず終始マイナス圏で推移した。
深港通の関連銘柄はさえない。香港取引所（ＨＫＥＸ）は2.66％安、中信証券は2.28％安、海通証券は2.29％安。
インド政府から過去の同国企業買収に伴う89億HKドルの追徴課税を科されると報じられた長江和記実業（長和）は0.43％安と軟調。
一方、カジノ関連銘柄が好調。マカオのサンズ中国とギャラクシーはともに２％を超える上昇幅となった。
日本で２日、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法案が衆議院内閣委員会で可決されたことを受けて、
日系関連銘柄は急伸。
ニラクが102.86％高、ダイナムジャパンが37％高となった。
