カジノ法案”参議院で可決山本太郎参院議員：「パチンコ、スロットの規制をせずにどうして次の賭博を開くようなことをさせるんだ、おかしいだろう！」山本議員は去年9月の安保法制の採決に続いて牛歩作戦を展開し、反対票を投じました。さらに、党議拘束を掛けず、個々の議員の判断に賛否を委ねた与党・公明党は山口代表が反対票を投じました。日本国内でのカジノ合法化に道を開くIR（統合型リゾート）法案、いわゆる「カジノ法案」は参議院で内容が一部修正されたため、この後、衆議院でも採決が行われて自民党や公明党内の賛成派議員、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。
カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が１４日の参院本会議で可決、衆院へ送付されて成立する見通しだ。
通称カジノ法案は長年の懸案事項だったので、いつかは決まると思われてきた。
しかし、なぜ今なのか。
推進派の関係者は「安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領との会談が原因じゃないかとささやかれています」と明かす。
密約が交わされたというのだ。
１３日の参院内閣委員会ですべての質疑が終了。
民進党が望んでいたギャンブル依存症対策を盛り込む修正をすることにより、委員会で可決となった。
１４日の同本会議で可決後、衆院の本会議で可決され成立することはほぼ決まりだ。
とはいえ、残された問題はいっぱいある。
質疑では自由党の山本太郎共同代表（４２）が「外資がカジノの運営会社になったら日本のお金を吸い上げられてしまうんじゃないか」と疑問を呈した。
確かにせっかく日本にカジノができても、外資運営なら海外に利益を持っていかれて、日本国内でお金が回らないかもしれない。
そうなると経済効果も薄い。
（後略）
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20161215/TokyoSports_628899.html
パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」（本社・東京都荒川区）がカジノ解禁法案の提出者の一人、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計１３０万円分購入していたことがわかった。１３日の参院内閣委員会で共産党の大門実紀史氏が質問し、小沢氏が答えた。小沢氏は返金を検討することを明らかにした。カジノ法案提出者５人、業者の献金語らず 民進質問に同社グループはマカオのカジノ運営会社に投資。カジノ解禁について、同社のサイトでは「日本のカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になることは間違いありません」と説明している。大門氏は「カジノ推進の中心企業とこういう関係にあるのは大変まずい。国会議員として疑惑が持たれるのではないか」と指摘した。これに対して、小沢氏は「私自身にはそういう思いがないから（政治資金収支報告書に記載して）きちんと処理している。頼まれてうんぬんということは全くない」と説明。さらに「李下（りか）に冠を正さずという話もあろうかと思うので、（返金を）検討したい」と答えた。（三輪さち子）
八日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎氏が読み上げた。
四十代の女性は出産直後、夫が気遣いで設けた月に一度の「お母さんのお休みの日」にパチンコに行ったことがきっかけでのめり込んだ。
子どもの学資保険を切り崩し、実家の仏壇から金を盗み、子ども二人を認可外保育園に入れてまで通い、
最後は死に物狂いでやらされている感覚と分かっていても、泣きながら続けた。
十二人の証言者には、数少ない勝った記憶や負けた悔しさで「ギャンブルで借金を返す」という発想から抜け出せず
両親、兄弟、姉妹、友人にうそをついて借金を重ね、家庭が崩壊していく状況が共通する。
依存症という「病気」との自覚がないことも大きな特徴だ。証言者の多くは苦しんだ末に家族に病院に連れて行かれ、はじめて依存症と認識。
山本氏は国会で、証言者は気づけただけ「幸運な人たちだったかもしれない」と指摘した。
厚生労働省推計で、依存症の疑いのある人は全国で約五百三十六万人。同基金の佐野章二理事長は本紙の取材に
「日本は至るところにパチンコ店があるなど、世界の中でもギャンブル依存症になる環境がある」と指摘。
カジノ法案について「まず今ある依存症対策に取り組むべきで、カジノ解禁は論外だ」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121102000119.html
