自民党は1日、国内でまん延している違法なオンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正原案をまとめた。
インターネット上でオンラインカジノサイトを開設・運営する行為や、サイトに誘導する行為を禁じる内容が柱。
公明党や野党にも協議を呼びかけ、今国会中の法案提出を目指す。
原案では、国内の不特定の人に対し、オンラインカジノサイトを提示する行為や、サイトを紹介する情報発信を禁止事項に掲げた。
罰則規定を設けないため、実効性の確保が課題となる。引用元
最近、芸人がオンラインカジノへの参加が原因で活動を自粛するケースが増えているが、初めてニュースを見たときに「オンラインカジノって違法だったの？」と驚いた人も多いのではないだろうか。
実際、当事者の芸人たち自身も「違法だとは知らなかった」と語っている。もちろん、知らなかったで済む話ではないが、「知らないほうが悪い」と単純に切り捨てていいのだろうか。
警察庁が昨年7月～今年1月に実施した調査によれば、日本国内でオンラインカジノを利用したことがある人は約337万人にのぼるという。
驚くべきことに、全体の約44％がオンラインカジノを「違法だとは思っていなかった」と回答した。
芸人だけの問題ではなく、多くの一般人が違法性を意識することなく気軽にオンラインギャンブルを楽しんでいる現実がある。
しかし、こうした認識不足には理由もある。日本では、公営ギャンブルだけが合法とされる一方で、実際にはギャンブル的な行為が広く許容されているからだ。
例えばパチンコは「換金していない」という建前で事実上黙認されており、警察関係者が賭け麻雀をしていた際も「図書券を景品にしていただけ」ということで、法的処分を受けなかったことも・・・（記事の続き・詳細は引用元にて👇）
政府は21日の閣議で、ギャンブル依存症対策の新たな基本計画を決定した。オンラインカジノでの取り締まり強化などが盛り込まれている。
「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」は3年ごとに見直されていて、今回の計画では、近年社会問題となるオンラインカジノでの対応が盛り込まれている。
具体的には、掛け金や配当を仲介して手数料を得る「収納代行業者」、サイト上の宣伝で報酬を得る「アフィリエイター」などへの取り締まりを強化する。
さらに、SNSを通じて若者へ違法性を周知する他、広告表示や紹介サイトの禁止など、適切な対応をとるよう通信事業者などに対し啓発に取り組むとしている。
また、競馬や競輪をはじめとした公営ギャンブルでも、コロナ禍を経てオンラインでの購入が増加していることから、アクセス制限制度のオンライン申請など利便性の向上進めるとしている。
また、オンラインで事前に上限額を設定できるようにすることや、クレジットカードなどで後払い決済を利用できなくすることも検討するとしている。
ギャンブル等依存症対策推進を務める伊東担当相は会見で、計画の決定を受けて「依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現する」として、計画に基づく取り組みを着実に実行していく考えを強調した。
引用元
警察庁が行ったオンラインカジノに関するアンケートの結果、日本国内のオンラインカジノ経験者は推計で約337万人にのぼることがわかりました。
オンラインカジノが社会問題となるなか、警察庁は実態を把握するため、国内の15～79歳の男女2万7145人を対象に、2024年7月から10月にかけて利用経験に関するアンケートを実施しました。その結果、オンラインカジノをプレイしたことがある人は942人で、そこから推計される国内の経験者数は約337万人にのぼったということです。また経験者500人に調査したところ、依存症の自覚がある人は約60％でした。
国内で年間に賭けられている額は推計約1兆2423億円となっていて、警察庁はオンラインカジノの依存性の高さが経験者の借金にもつながっていると問題視しています。
引用元
マンションの一室でポーカー賭博場を開いたとして、警視庁保安課は１０日までに、賭博開帳図利容疑で、ブラジル国籍の職業不詳、トマジ・モリサワ・パウロ・ロドリゴ容疑者（３６）＝群馬県大泉町寄木戸＝ら男女４人を現行犯逮捕した。トマジ容疑者ら２人は容疑を認め、ほかの２人は否認しているという。
同課はトマジ容疑者らが昨年５月～今年３月に約４０００万円を売り上げていたとみている。
同課によると、同容疑者らは摘発を逃れるため、店の看板は設置せず、部屋は常に施錠していた。常連客からの紹介制で、客は入店前に電話などで店へ連絡する必要があったという。
トマジ容疑者の逮捕容疑は今月６日、東京都新宿区のマンション一室で賭博場を開き、客に「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカー賭博をさせて利益を得た疑い。
同課は６日に賭博場を摘発し、ポーカー賭博をしていた人材紹介会社役員の男（３３）＝足立区＝ら客５人も賭博容疑で現行犯逮捕。ポーカーを行うためのテーブルや現金６３万円などを押収した。
引用元
【【朗報】NPB、オンカジした選手に優しい「寄り添ってあげないと」「短い選手生命、活動させてあげたい」】の続きを読む選手の名前を公表しなかった理由について事務局長は、28日…
日本野球機構 中村勝彦事務局長
「やった罰は受けるが、練習ができなくなったり環境まで奪ってしまうのは本意ではない。
選手とも寄り添ってあげないと、短い選手生命ですからきちんと活動させてあげたい」
警察と相談しながら、きちんとした対応を受けることを求めました。
日本野球機構（ＮＰＢ）は２７日、オンラインカジノを巡り１２球団に要請していた調査の結果を公表し、新たに７球団１４人の自己申告があったと発表した。
対応した中村事務局長は「選手及び、監督、スタッフ、コーチに自主的に呼びかけたところ、２６日までに数球団から報告があった」と説明。「１２球団のうち、球団関係者から申告があったのは７球団、オンラインカジノを利用したのは１４人でした。いずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効（３年）にかからない２０２２年２月以降の案件です」と語った。
さらに「今回の公表の対象とした・・・（記事の続き・詳細は引用元にて👇）
岡村はラジオ内の冒頭で
「ご時世といいますか、間違いがあると一発で仕事がなくなってしまうというね。ダメなものはダメというのはもちろんある」
と前置きしたうえで
「すごい思うねんけど、芸能人じゃない一般人、どれぐらいオンラインカジノやってんのと。オンラインカジノと不倫。めちゃくちゃやってると思うで」
「芸能人、有名人、著名人やから写真撮られてさらされるけど」
と持論を展開した。
