【悲報】オンラインカジノ逮捕者続々、覚悟はいいか?
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2018年に強行採択された、通称“カジノ法案”ことIR実施法…。日本にカジノができる未来は迫っており、経済効果をもたらすことばかり喧伝されているが、現実はそう単純ではない。ここではカジノ誘致がもたらす「負の側面」を、長年、精神科医としてギャンブル依存症患者とその苦しみに向き合ってきた帚木蓬生氏の新刊『 ギャンブル脳 』(新潮社)より一部抜粋してお届けする。
■今だけ、金だけ、自分だけのカジノ解禁
スポーツ賭博の解禁やオンライン・カジノの合法化でも分かるように、日本人の考え方の特徴は、「舟に乗り遅れるな」と「経済優先」です。そこには全体を見渡す広い視野もなく、歴史から学ぶという視点もありません。かつて日本がエコノミック・アニマルと言われた通りであり、あと先を考えない刹那主義に今でも染まり切っています。言うなれば、ギャンブル脳の三だけ主義のうち「今だけ」「金だけ」なのです。もうひとつ「自分だけ」というのも揃っているのかもしれません。
何となれば、日本でカジノ解禁の風潮が生まれたのも、カジノによって自分の地方を潤おそうという「自分だけ」の発想だったからです。
日本に存在していないカジノを解禁しようという発想は、二十一世紀にはいろうとする1999年に、突如として出現しました。石原慎太郎都知事による「東京都カジノ構想」です。これは、あと先を考えない東京都の収益を見込んでの「金だけ」「自分だけ」の着想で・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
6日の日本テレビ「news zero」では、吉本興業のタレントが賭博をした疑いがあるとして警視庁から任意の事情聴取を受けたことが明らかになったと伝え、「オンラインカジノ」を巡るトラブルを特集した。
藤井貴彦アナウンサーが「自覚がないまま犯罪に手を染めるケースも多い」と語り、番組では「オンラインカジノで賭博をすることは全て犯罪です」と伝えた。
藤井アナがカメラに向かって「もし今、犯罪と思わずにやっている人がいたら、今すぐやめてください!オンラインカジノは簡単にアクセスすることができますが、安易な気持ちで利用すると、取返しにつかないことになりかねません」と呼びかけた。・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
【日テレアナウンサー「オンカジで賭博をすることは全て犯罪、今すぐやめてください!」】の続きを読む≪全国一斉賭博犯人検挙!≫
海外カジノサイトへアクセスし、暗号資産を利用してオンラインカジノやスポーツベッティングの賭博行為に及んでいた犯人を全国警察が一丸となって検挙しています!
賭博はダメ!捕まっちゃうよ!#オンラインカジノ≪オンラインカジノ賭博は犯罪です≫
— 警視庁生活安全部 (@MPD_yokushi) November 26, 2024
東京都では「ギャンブル等依存症」の相談窓口を開設しています。まだ引き返せます。今すぐ相談を!
ご家族の方からでも大丈夫です。
「こころの電話相談 03-3844-2212」
平日9:00~17:00まで受け付けています。#ギャンブル依存症 #こころの相談 pic.twitter.com/uUtI6ppz3D
吉本興業所属のお笑い芸人2人がオンラインカジノで賭博をした疑いがあるとして、警視庁から任意の事情聴取を受けたことが捜査関係者への取材でわかりました。
捜査関係者によりますと、警視庁の任意の事情聴取を受けたのは、吉本興業に所属しているお笑い芸人「ダイタク」の吉本大さんと、「9番街レトロ」のなかむら★しゅんさんです。2人はオンラインカジノで賭博をした疑いがあるということです。
2人のほかにも、吉本興業所属のタレント複数人がオンラインカジノでの賭博に関わっていた疑いがあるということで、警視庁は今後、任意で調べを進める方針です。引用元

吉本興業に所属しているタレントがオンラインカジノで賭博をした疑いがあるとして、任意の事情聴取を受けたことが捜査関係者への取材でわかりました。
捜査関係者によりますと、吉本興業に所属しているお笑いタレント2人について、オンラインカジノで賭博をした疑いがあるとして警視庁が5日までに任意で事情聴取をしたということです。
吉本興業は5日、ホームページで所属の一部のタレントについてコンプライアンス違反の疑いがあることが判明したとした上で、事実関係が確定するまでの間、一部タレントの活動自粛を発表していました。・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
千葉県警が、卓球の丹羽孝希を賭博容疑で書類送検したと分かった
2023年初夏に、海外のオンラインカジノサイトで賭けをした疑い
任意の事情聴取で容疑を認め、スポーツの勝敗予想などで賭けたとみられる
海外のオンラインカジノサイトで賭けをしたとして、千葉県警が賭博容疑で、2021年東京五輪の卓球男子団体で銅メダルを獲得するなどした丹羽孝希選手(30)を書類送検したことが29日、捜査関係者への取材で分かった。任意の事情聴取で容疑を認めたという。スポーツの勝敗予想などで賭けたとみられる。 【
丹羽選手は共同通信の取材に「違法と分からずやってしまい、反省している。ファンの皆さまに申し訳ない」と話した。・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
大阪府警は、大阪市北区にある店など5店舗でインターネットカジノによる賭博をさせた常習賭博の疑いなどで店の幹部ら男女40人以上を検挙したと発表しました。
常習賭博の疑いで逮捕されたのは、大阪市にあるインターネットカジノ店「DOUBLE」の幹部・久井遊紀容疑者(43)で、このほか常習賭博や賭博の疑いで店の従業員や客40人が逮捕されました。
■ポーカーやスロットなどをさせて「常習的に賭博をさせた」疑い
大阪府警による捜索
久井容疑者ら店側の容疑者は、2024年8月上旬から2025年1月18日までの間、大阪市内にあるインターネット賭博・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)

公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」に寄せられた相談件数は5年間で約11倍に急増した。賭け金を得るために闇バイトに加担するケースもあるといい、同会の田中紀子代表は「ギャンブルに依存し、多くの人が犯罪に手を染める現状に危機感を覚える。違法なオンラインカジノは撲滅しないといけない」と訴える。
同会に寄せられた相談のうち、「家族がオンラインカジノをやっている」と答えた人は2024年1~11月に91人に上った。19年は年間8人にとどまっており、新型コロナ禍を機に急増した。
同会によると、オンラインカジノは違法だが、スマートフォン1台あれば自宅で気軽に24時間ギャンブルができるため、依存する人が後を絶たない。
一方、ギャンブルに依存する人が賭け金を手にするため、犯罪に手を染める例もある。同会の会員681人を対象にしたアンケートでは、ギャンブルに依存する家族が横領や窃盗、闇バイトなどの犯罪行為に加担したとの回答が3割に上った。
60代の女性の息子は、高校時代にパチンコなどにはまり、ギャンブル依存症となった。職を転々とし、徐々に女性に金をたかるように。「金を送ってくれないなら犯罪をする」と言われ・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
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2025年大阪・関西万博でパビリオンの出展を表明していたイランなど4カ国が撤退することが27日、分かった。外務省が同日、ホームページに掲載する参加国リストから削除した。関係者によると、財政的な問題などが理由。
他に撤退するのはエルサルバドル、ボツワナ、南アフリカ。一方、西アフリカの大西洋の島国カボベルデが新たに参加を表明した。万博には158カ国・地域がパビリオンを出展することになる。
イランは、日本側がパビリオンの基礎部分の建設を代行する「タイプX」での出展を予定していた。すでに建物は完成しており、日本国際博覧会協会は休憩所や展示スペースなどとしての活用を検討するとみられる。
海外のオンラインカジノに接続して賭博をしたとして、全国の警察が今年1~11月、昨年の約2・7倍となる143人(暫定値)を摘発していたことが、警察庁への取材でわかった。賭け金の決済口座の解析で、客の特定が進んだかたちだが、国内の利用者は300万人超との推計もある。借金を抱えて「闇バイト」に手を出す若者もおり、専門家はアクセス規制の検討が必要と指摘する。(狩野洋平、村上喬亮)
警察庁によると、オンラインカジノ客の摘発は2019年の62人が最も多く、近年は50人程度で推移してきたが、今年は11月末で143人と、昨年(53人)の約2・7倍に達した。個人がスマートフォンで行うのが主流で、今年の摘発は「無店舗型」が約9割に上る。
国際カジノ研究所(東京)が今年8~9月、国内の男女6000人を対象に行った調査では、1年以内にオンラインカジノで賭けたことがある人は2・8%で、約346万人が参加していると推計された。
海外のカジノサイトは乱立しており、「安心・安全」「24時間日本語サポート」などと紹介しているが、海外では合法でも日本国内から賭ければ違法だ。
警察はカジノ客の摘発を進めている。先月には、中米キュラソーの企業が運営するサイトでスポーツ賭博などをした疑いで、警視庁が客10人を単純賭博容疑で東京地検に書類送検した。
10人は20~60歳代。主婦や会社役員、公認会計士、消防職員と様々で、調べに「ストレス解消のため」「稼げると聞いた」などと説明。収支は全員がマイナスで、3000万円の損失を出した人もいたという。
決済代行は「ほう助」
客の特定が進む背景には、「決済代行業者」の摘発がある。業者はサイト運営者の代わりに円や暗号資産をカジノで使うポイントに交換したり、出金したりして手数料を得ている。
こうした代行業務が賭博の「ほう助」に当たるとして、警視庁は昨年9月、業者2人を逮捕。業者の関連口座には、5か月間で延べ約4万2000人の客から約200億円が振り込まれていたことを確認した。その後、賭博用のポイント購入に使われた暗号資産口座を専用ツールで解析し、利用者約130人を特定、大規模な摘発に・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)引用元

「かつては捜査が困難だったが…」水原一平もハマったネットカジノに“必殺解析ツール”が導入されて検挙が急増「しばらく自粛するしかない」
身に覚えのある者は戦々恐々としているのではないか。警視庁は11月26日、海外のオンラインカジノで暗号資産(仮想通貨)をつかって賭博をしたとして、賭博容疑で東京消防庁職員の男(35)ら10人を書類送検。今年9月以降に警察当局が海外オンラインカジノでの賭博容疑で検挙した人数は計57人に上る。(中略)
運営業者の逮捕だけではない。当局は最近、便利なツールをセキュリティ関連会社から使わせてもらっているのだという。
「警視庁などは、暗号資産の流れを追跡する解析ツールを民間から導入し、積極活用している。海外オンラインカジノの捜査は本格化したばかり・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)
オンラインカジノで賭博をしたとして、東京消防庁の職員ら全国の男女57人が書類送検されました。
賭博の疑いで警視庁などに書類送検されたのは、東京消防庁の男性職員ら全国の男女57人で、海外で運営されているオンラインカジノサイトに、スマートフォンなどでアクセスし暗号資産を使って賭博をした疑いが持たれています。
警視庁によりますと、客が利用していたのは暗号資産が使える「スポーツベットアイオー」や「ベラジョンカジノ」などで、スポーツ賭博やバカラ賭博などを行っていたということです。
これらのサイトは、オンラインカジノが合法な海外の地域で運営されていますが、日本国内からアクセスし、カジノを行うのは「違法」です。
任意の調べに対し、東京消防庁の男性職員は「1億4000万円入金した。やめたくても借金がかさみ、続けていて、やめられなかった」と話しているということです。
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関連記事警視庁は去年、海外の運営者に賭け金を送金するなどしていた決済代行業者を摘発し、その後、サイトの利用客についても特定を進めていました。
26日に書類送検された10人は「インターネットの広告でサイトを知った。警察に摘発されるとは思わなかった」とか「借金を取り返すためにやめられなかった」などと供述し、いずれも容疑を認めているということです。
10人とも「負け」が込んで、中には3000万円の損失を出した客もいるということです。
立件される利用客は全国でおよそ130人になる見通しで、警視庁は「オンラインカジノが海外で合法的に運営されていても、国内で賭ける行為は犯罪なので、絶対に・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)