韓国政府が11年にわたり4500ウォン（約476円）で据え置かれているたばこ価格を1万ウォン水準に引き上げ、酒類に対しても健康増進負担金を課することを検討する。
保健福祉部は27日、国民健康増進政策審議委員会を開いてこうした内容を盛り込んだ第6次国民健康増進総合計画（2026～2030年）を審議、議決した。
政府は今回の計画で「すべての人が一生健康を享受する社会」をビジョンに掲げ、健康寿命延長と健康公平性向上を核心目標に提示した。2030年の
健康寿命目標はこれまでと同じ73．3歳で維持することにした。代わりに所得上位20％と下位20％の健康寿命格差を7．6歳以下に、健康寿命上下20％の自治体間格差を2．9歳以下に縮めるという目標を立てた。
韓国政府が健康寿命と健康公平性を前面に掲げたのは最近関連指標が悪化しているためだ。健康寿命は2020年の70．9歳から2022年には69．9歳と
2年連続で短くなり、9年ぶりに70歳を下回った。これにより期待寿命と健康寿命の格差は2018年の12．3歳から2022年には12．8歳に広がった。
病気になって過ごす期間が長くなったということだ。所得水準別の健康寿命格差も同じ期間に8．1歳から8．4歳に拡大した。
政府は今後、国民健康増進法に基づいてたばこに課す国民健康増進負担金を引き上げ、酒類には新たに負担金を課すことを検討する。たばこの場合、
世界保健機関（WHO）が提示した経済協力開発機構（OECD）平均に近づくよう健康増進負担金などを引き上げる方針だ。2023年のOECD平均たばこ
価格は9869ウォンで、現在4500ウォンの韓国のたばこ価格は1万ウォン近くに引き上げられる見通しだ。
３Ｇ回線のサービス終了が意外なところにも影響を与えています。最近あまり見なくなった、たばこの自動販売機。この自販機でたばこを買う際、欠かせないのがこちらのタスポ
児嶋たばこ店 児嶋和則店長
「商品を選んでタスポをかざすと商品が出てきます」
タスポとは、購入者が満２０歳以上であることを確認するＩＣカードです。２０歳未満の喫煙を防ぐ目的で２００８年に全国で使用が始まりました。このシステムに使われているのが３Ｇ回線。そのため回線が終了する今月末をもってタスポが使えなくなることを運営する全国たばこ販売協同組合連合会は発表しています。
自販機でたばこを売っているのは、大野城市で５６年続く児嶋たばこ店。葉巻や紙巻きたばこなど１０００種類以上を販売しています。たばこの販売量は年々減少していて２０２４年度の販売量は２０年前の３分の１以下に減少。この店では売り上げの大幅な減少はないといいますが、営業時間以外でも購入してもらえるよう６台の自販機を設置しています。
「店が閉まっていて買えないということがないように条件付きで販売しています」
この店舗ではタスポが使えなくなってもあるものを使って購入できます。
「当店は運転免許証でたばこを買うことができます」
現在もタスポの代わりに運転免許証をかざして購入ができますが、持っている人が制限されるため自販機の改造を想定しています。
「将来マイナンバーカードでたばこを買えるように改造するかもしれません」
ガラケー同様、３Ｇ回線を使用した古いシステムはまもなく終了。新たなシステムへの移行がすでに始まっています。
横浜市が路上喫煙全面禁止へ向けて動き出している。しかし、喫煙所の数がまだ十分ではないため罰則は限定的なものだという。
ニュース番組『わたしとニュース』では、路上喫煙全面禁止に向けて動き出した横浜市の現状や条例案を取材し、弁護士の三輪記子氏とともに深掘りした。
■横浜市が目指す「市内全域での路上喫煙禁止」
横浜市ではこれまで、市内の公共の場所での歩行喫煙を禁止していたが、立ち止まっての喫煙については規制がなかった。
横浜市家庭系廃棄物対策部 街の美化推進課長の津島邦宏氏は「どうしても駅前や広場でタバコを吸う方、立ち止まって・座ってタバコを吸う方に規制ができなかった」と語る。
非喫煙者からは「駅周辺でタバコを吸っている人が多すぎる。受動喫煙の対策を強めてほしい」と喫煙対策の強化を求める声が上がっていた。
そこで横浜市では、2027年3月に開幕する国際園芸博覧会に向けて、市内全域での路上喫煙の禁止を検討し、2027年1月頃の施行を目指している。
「今回条例を改正して、歩行喫煙や立ち止まった喫煙も含めて、路上での喫煙を規制していこうと条例の改正を予定しています」（津島氏）
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