厚生労働省が実施した平成２８年国民健康・栄養調査で、都道府県別の成人男性の喫煙率は群馬が３７・３％でトップだったことが２１日分かった。最も低かった滋賀は２０・６％で地域差が大きい。厚労省の担当者は「理由ははっきりしないが、各自治体は調査結果を参考に、禁煙指導などのたばこ対策を進めてほしい」としている。

　習慣的に喫煙している人の割合は男性３０・２％（１５年比０・１ポイント増）、女性８・２％（同０・３ポイント増）で、ほぼ横ばいだった。

　都道府県で比較できるよう年齢調整した上で、成人男性の喫煙率を地域別に見ると、最も高かった群馬に続いたのは福井３６・６％、北海道３５・９％で、低かったのは滋賀に続き奈良２２・０％、大分２５・３％の順だった。熊本は地震の影響で調査を実施できなかった。

成人男性の喫煙率 



引用元記事はコチラ
http://www.sankei.com/west/news/170921/wst1709210102-n1.html

　パチンコ店が禁煙化した場合、客の5割が「行かなくなる」、
3割が「もっと行く」と回答！ 受動喫煙防止条例のジレンマ

詳しい記事の詳細はコチラ  
https://hbol.jp/150992

「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」について、9月8日に小池百合子都知事が基本的な方針を発表しました。
施行開始は2019年9月～11月に開催されるラグビーワールドカップ前までを予定。
屋内は全面的に喫煙を禁止し、施設や利用者に応じて規制対象を3つに分類する考えを明らかにしました。

対象施設は3つに分類し、（1）未成年者や患者が利用する医療施設・学校などは敷地内禁煙、（2）不特定多数が利用する官公庁や大学は屋内禁煙、（3）ホテル・旅館・職場など事業所や飲食店、娯楽施設は原則屋内禁煙となります。

（3）の施設では一定の基準を満たした喫煙専用室であれば設置でき、その室内は喫煙が可能。

飲食店でも30平米以下のバーやスナックなどは、従業員を雇わずママやオーナー1人でやっているお店、従業員が全て同意している店、未成年を立ち入らせない店については、喫煙を可能とする例外措置も考えています。

「スモークフリーの考え方に基づく受動喫煙の防止を東京都はどこまでできるのか、罰則はするのかしないのか、都の基本的な考えを示した」と小池都知事。
9月8日から10月6日まで都の公式ページなどでパブリックコメントを実施し、条例について意見を募集しています。
その後は意見を踏まえた上で早期に条例案をとりまとめ、年度内に議会に提出する予定です。

引用元記事はコチラ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1709/08/news122.html

　「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」について、9月8日に小池百合子都知事が基本的な方針を発表しました。
施行開始は2019年9月～11月に開催されるラグビーワールドカップ前までを予定。
屋内は全面的に喫煙を禁止し、施設や利用者に応じて規制対象を3つに分類する考えを明らかにしました。

画像：規制は紙巻きたばこだけでなく、葉巻や加熱式たばこも対象となる



受動喫煙は肺がんや乳幼児突然死のリスクを高めるなど健康に悪影響を及ぼすことが科学的に証明されています。
条例は、都民の健康増進と、2020東京五輪・パラリンピックの開催地として受動喫煙の防止対策を推進するのが狙い。
違反した場合は、喫煙者本人や施設管理者に対して勧告や命令を行い、それでも違反する場合は5万円以下の罰金を科すことを検討中です。

規制の対象となるたばこの種類は、一般的な紙巻たばこ、葉巻、加熱式たばこ。
対象施設は3つに分類し、（1）未成年者や患者が利用する医療施設・学校などは敷地内禁煙、（2）不特定多数が利用する官公庁や大学は屋内禁煙、（3）ホテル・旅館・職場など事業所や飲食店、娯楽施設は原則屋内禁煙となります。

グラフ：3つの分類



（3）の施設では一定の基準を満たした喫煙専用室であれば設置でき、その室内は喫煙が可能。
飲食店でも30平米以下のバーやスナックなどは、従業員を雇わずママやオーナー1人でやっているお店、従業員が全て同意している店、未成年を立ち入らせない店については、喫煙を可能とする例外措置も考えています。

「スモークフリーの考え方に基づく受動喫煙の防止を東京都はどこまでできるのか、罰則はするのかしないのか、都の基本的な考えを示した」と小池都知事。
9月8日から10月6日まで都の公式ページなどでパブリックコメントを実施し、条例について意見を募集しています。
その後は意見を踏まえた上で早期に条例案をとりまとめ、年度内に議会に提出する予定です。

引用元記事はコチラ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1709/08/news122.html

　加熱式たばこの増税検討 - 共同通信 47NEWS
 

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は「加熱式たばこ」の増税を18年度税制改正で検討する方針を明らかにした。

引用元記事はコチラ

https://this.kiji.is/278408510679844348?c=39546741839462401

　「たばこ休憩が勤務時間に含まれるのはおかしい」。

吸わない人が持つ、こんな不満。そんな不公平感を解消すべく、たばこを吸わない人に、年間最大6日の有給休暇を与える制度を、東京都内のAI(人工知能)を使ったマーケティング会社が、9月1日から開始する。

「うちの会社も取り入れてほしい、たばこ休憩多すぎて腹立つし」、「そんなに喫煙者をいじめなくても」など、この制度には、賛否両論あるもよう。

引用元記事はコチラ
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00368800.html

　東京都の小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」と公明党は二十九日、九月二十日開会予定の都議会定例会に、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を提出すると発表した。

子どものいる家庭や学校周辺で受動喫煙の防止努力を求め、子どもが同乗する
自動車内では喫煙を禁止する。いずれも罰則はない。両会派で過半数を占めており、成立する見通し。

　家庭や車内など私的な領域での喫煙制限に踏み込んでおり、議論を呼ぶ可能性がある。
記者会見した都民ファの都議は「健康被害につながる受動喫煙は、児童虐待に近いという観点で啓発に取り組む」と強調。罰則を設けず努力義務としたことについて、公明の都議は「意識を変えていくのが重要だ」と述べた。また、国との調整に時間がかかることも挙げている。

　素案は十三条で構成し、燃焼性の紙たばこだけでなく、加熱式たばこも対象。
学校や小児科医院の周辺、公園などで「子どもの受動喫煙防止に努めなければならない」と規定している。

　両会派は九月上旬から、医療や教育、たばこ産業の関係者らを対象にヒアリングを開始。
都民からも意見を募り、条例案に反映させたいとしている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは「たばこのない五輪」を進めており、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを前に七月の都議選でも争点の一つとなった。

引用元記事はコチラ  
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017083002000117.html