大阪府の松井知事は、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐって、「大人に対して『何回までしか行ってはいけない』などと決める必要はない」と述べ、カジノへの入場回数を制限する必要はないという考えを示しました。

 
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府の有識者会議は、マイナンバーカードを活用し入場回数を制限する措置を導入するなどとした制度設計の大枠をとりまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

これについて、ＩＲの誘致を目指している大阪府の松井知事は記者会見で「大人に対して、法律で、『何回までしか行ってはいけない』などと決める必要はない」と述べ、カジノへの入場回数の制限は必要ないという考えを示しました。 

また、マイナンバーカードは十分に普及していないとして、本人確認の手段とすることにも疑問を呈しました。

一方で、松井知事は、大阪府ではマニュアルの作成などギャンブル依存症対策に取り組んでいるとした上で、今後もこうした対策に力を入れていく姿勢を強調しました。 

引用元記事はコチラ  
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170802/5467791.html

政府は３１日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度の大枠をまとめた。一つの区域にカジノ、ホテルなど中核施設を整備し、訪日外国人観光客の増加と滞在型観光の推進を目指す。 

ギャンブル依存症対策として、カジノ施設ではフロア面積に上限を設けるほか、日本人利用客を対象に入場回数を制限し、クレジットカードの利用を認めず現金のみとすることなどを盛り込んだ。

（中略）

カジノについては、強い権限を持つ３条委員会として「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に設置。免許付与、調査、違反者への行政処分などを担う。

日本人利用客の入場回数は、マイナンバーカードの提示を義務付けて確認。上限を超えた場合は入場を認めない。２０歳未満は入場を禁止。外国人旅行客以外の利用客からは、地域活性化などの公益に活用するため入場料を徴収する。

カジノで使用するチップは、現金でのみ購入可能で、カジノ施設内への現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置は禁止する。外国人はクレジットカードを使用できる。

引用元記事はコチラ 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017073100877&g=eco

　政府が３１日まとめたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の規制案に対し、カジノ業界は失望感をあらわにしている。

特にカジノ区域の面積に上限を設ける規制に不満が集中。一つのＩＲ施設で最大１兆円規模との試算もあった投資額は「５０００億円に引き下げざるを得ない」との声も上がっている。

カジノ、日本人は現金のみ＝依存症対策に入場制限－ＩＲ制度で大枠・政府

　「日本政府はＩＲをビジネスにする気がないのか」。ギャンブル依存症への国民的な不安などを背景に「世界最高水準の規制」を掲げてまとめられた政府案について、外資系ＩＲ運営大手の関係者はこう嘆いた。 

　カジノ業界が懸念するカジノ区域の面積に上限を設ける規制は、１万５０００平方メートルを上限としているシンガポールを参考に決められる見通し。
米ＩＲ大手シーザーズ・エンターテイメントの経営幹部は「日本はシンガポールよりもはるかに多くの観光客を集める潜在力がある。本当に必要な大型施設が造れなくなる」と批判した。 

引用元記事はコチラ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017073100883&g=eco

　激戦の横浜市長選（３０日投票）で市民と野党の共同候補、伊藤ひろたか氏＝無所属新＝を市長にして、カジノ誘致中止、中学校給食を実現する新しい市政をつくろうと、「新市長とワクワクする横浜をつくる会」は２８日夕、桜木町駅北口で宣伝しました。

（中略）

一方、現職の林文子候補（７１）＝自民党、公明党推薦＝は、２７日の街頭演説で中学校給食について「手作りのお弁当を持たせたいお母さんはいる。完全給食にするとできなくなる」などと、市民多数の願いに背を向けました。

引用元記事はコチラ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072901_04_1.html 

　京都を訪れた観光客が、電車１本でカジノへ――。京阪電気鉄道（大阪市）の中野道夫社長が、京阪中之島線の新たな延伸構想を明らかにした。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪市への誘致に成功した場合、施設まで延伸を計画している市営地下鉄中央線の九条駅に接続する、というものだ。

大阪府と市は、立候補中の２０２５年万博会場に予定している沿岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）への、ＩＲ施設誘致を目指している。

　京阪の新しい延伸構想では、中之島線の終点・中之島駅から延伸し、南西にある中央線九条駅に接続する。祇園四条駅（京都市）と夢洲が結ばれれば、訪日客らの利用が増えると見込む。中野氏は朝日新聞の取材に対し、「九条駅への乗り入れも含め、色々な可能性を検討している」と述べた。中之島線は０８年の開業以来、利用者が伸び悩んでいた。

　中之島線の延伸については有識者でつくる近畿運輸局の審議会が０４年、中之島からＪＲ大阪環状線や阪神なんば線の西九条駅に接続する案をまとめた。京阪はこれまで、この案を軸に検討を進めているとみられていた。


 

引用元記事はコチラ
http://www.asahi.com/articles/ASK7V4F99K7VPLFA002.html

　日本のカジノ開設は大都市型の施設が選定地として優先されるのではとの見方が浮上していることについて、自民党の岩屋毅プロジェクトチーム（ＰＴ）座長は２１日、地方型の施設にも可能性が開ける法整備になるよう働きかけていくと述べた。

カジノ運営の解禁を巡っては、年末までに、統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案が国会に提出される必要があり、それに向けて推進会議が協議を重ねている。

これまでの推進会議の資料などでは、ガイドラインに、国際競争力の向上が図られる機能を持つＩＲが求められると明記された。
このため、地方創生や観光立国として地方の観光資源を活用するとした当初の政府方針が軽視されているなどの指摘が出ていた。

ＩＲ実施に向けた制度対策に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を開催した岩屋ＰＴ座長は記者団に対し、「国際競争力という言葉は、規模だけを念頭に置いている概念ではないのではないか」と述べたうえで、「いま出てきているものの文言を見ると、大都会の大規模だけ（誘致可能）のような印象があるかもしれないが、そうではない地方型のＩＲにも可能性が開けている制度設計に、ぜひしていただきたい」と述べた。

今後、ＩＲ実施法案の提出に向けて政府・与党などで協議が行われる際は「そういう方向を盛り込んでいただけるよう努力したい」と語った。

引用元記事はコチラ

http://jp.reuters.com/article/casino-idJPKBN1A60CF 
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170721&t=2&i=1193839248&w=640&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED6K0AE

　米ラスベガスなどで統合型リゾート施設（ＩＲ）を展開しているウィン・リゾーツのマーケティング担当幹部、マイケル・ウィーバー氏が１４日、大阪市内で記者会見し、大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）に誘致を目指すＩＲについて、「日本で一番（計画立案作業に）時間を割いている」と進出に意欲を示した。

　ウィーバー氏は説明会で、「横浜市など（国内でＩＲ誘致を目指す）他都市についても考慮に入れているが、大阪のプロジェクトが一番進んでいると聞いている」と関心を寄せた。

　さらに、夢洲でのＩＲ「ウィン・オオサカ」の構想を披露。「地域ニーズに合わせて、ＩＲのコンセプトやデザインを決める。質の高いサービスで国内外からの観光客増加に貢献できる」と訴えた。

　同社は米ボストンでも２０１９年に開業予定で、ウィーバー氏は「夢洲も都市に隣接するという点でボストンと同じ都市型ＩＲであり、共通のチームが担当している」と明かした。

　政府は今秋にも、カジノを監督するルールを盛り込んだＩＲ実施法案を国会に提出。実施法成立後に全国数カ所を立地場所に選定する見込み。

　ウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン会長は、ラスベガスで１９８９年に最初のＩＲを開業、成功させるなど、ＩＲの先駆的経営者として知られる。同社はラスベガスと中国・マカオでＩＲを運営。日本でＩＲに関する記者会見を開いたのは初めて。 

引用元記事はコチラ
http://www.sankei.com/west/news/170714/wst1707140129-n1.html

　政府は３日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度設計をめぐり、事業者からカジノ収入の一部を納付金として徴収する方針を固めた。
納付金は国と地方で折半し、懸念が強いギャンブル依存症への対策費などに充てることを検討。秋の臨時国会に提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込む。

納付金の使途は、依存症対策の他、社会福祉や文化芸術の振興を想定。地方への配分については、ＩＲが立地する自治体だけでなく、周辺地域も含めた広域観光の財源にも利用できる仕組みを設ける方向だ。
政府はＩＲ整備に向け「世界最高水準の規制」を掲げており、的確に執行できるよう内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置する予定。

規制に違反した事業者には、事業許認可の取り消しといった厳しい処分を行うことも検討している。

引用元記事はコチラ 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070301213&g=eco

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の設置を可能にするＩＲ実施法案を巡る議論が進む中、九州・山口の自治体では、長崎県と同県佐世保市が同市への誘致に名乗りを上げ、取り組みを本格化させている。

九州の他県と連携した観光客の受け入れ態勢をアピールしていく考えだが、他地域との競合や、ギャンブル依存症への対策など課題も多い。

ＩＲ誘致は自治体が提出する整備計画を、政府が認定する仕組みで、同法案は昨年１２月に施行されたカジノ解禁法に基づき、政府が年内の国会提出を目指して検討を進めている。事業者の参入規制や依存症対策などが盛り込まれる見通しだ。

同県は、年間約３００万人が訪れる佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」にカジノの併設を想定。誘致によって１万１０００人の雇用が生まれ、２５４４億円の経済波及効果があると試算し、地域浮揚の起爆剤として期待を膨らませている。

引用元記事はコチラ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00050060-yom-bus_all

　大阪府警は２６日、大阪・ミナミの雑居ビルで営業していた闇カジノ店を摘発し、発表した。

同日正午前に約１７０人態勢で店を捜索したところ、多数の客がバカラ賭博をしていたという。経営者と店員の男計１０人を賭博開帳図利容疑で、踏み込んだときに店内にいた客の男女１４人を賭博容疑で逮捕した。

　保安課によると、経営者は宮武正晃（まさあき）容疑者（４１）＝大阪市浪速区幸町３丁目。宮武容疑者の逮捕容疑は、店内で４月２４日、トランプを使ったバカラ賭博を客にさせたというもの。「コミッション（手数料）を得るために賭博店をやっていた」と容疑を認めているという。

　府警は、売上金とみられる約９００万円を押収した。店は大阪市中央区心斎橋筋２丁目の５階建て雑居ビルの４階にあり、２４時間営業していたという。

引用元の記事はコチラ 
http://www.asahi.com/articles/ASK6V6DGZK6VPTIL01Y.html

　5月に東京で開催された国際カジノ会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス」には日本をはじめ米国、欧州、アジアのカジノ運営業者ら約500人が集まった。

出席者は半数が外国人で半数が日本人。国会議員や地元議員、世界的カジノ運営会社の人々や機器メーカーらが集まった会場で、IR（統合型リゾート）の日本導入に向けての課題が話し合われた。

外国人らが最も狙っているのはIRの経営権だ。しかし「この分野では、結局は日本企業が主導権を握ることになる。アメリカの企業は落胆することになるだろう」と、カジノ関連のコンサル会社スペクトラム・アジアのCEOであるPaul Brombergは言う。

カジノ運営の経験が無い日本企業がこの分野で成功を収められるのか、という声も出ているが、モルガン・スタンレー・アジアのPraveen Choudharyは「香港のギャラクシーエンターテインメント社も、カジノ運営の素人だったにも関わらず成功を収めた。日本企業にもできるはずだ」と述べている。外国企業は「経営権を握ることや筆頭株主になることに固執するべきではない」というのが彼の持論だ・・・(続く)


記事の続きはコチラ 
https://forbesjapan.com/articles/detail/16661