カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は24日、事業者の公募を始めた。横浜市や和歌山県、長崎県など誘致を表明した自治体で初めて。府・市は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の前の開業を目指してきたが、工期の短さを懸念する事業者側に配慮し、同日公表した募集要項では万博後の26年度の開業も認めた。

応募する事業者は20年2月までに参加申し込み手続きを済ませ、4月までに提案書類を提出する必要がある。事業者決定は20年6月ごろの見込み。

事業者の提案は千点満点で評価する。(1)独自性のある優れたコンセプト(2)事業を遂行できる実施体制や財務力(3)ユニークな国際観光拠点の創出(4)交通対策や人材の育成、地域への貢献(5)ギャンブル依存症や治安・防災など懸念事項対策――を主要5項目として掲げた。

大阪のIRには、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チーム、シンガポールのゲンティン・シンガポール、香港のギャラクシー・エンターテインメントの3事業者が名乗りをあげている。

IR誘致を目指す自治体は、公募で選んだ事業予定者と計画をまとめて国に申請。国は各自治体の計画を審査して最大3カ所を認定する。

引用元 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53729190U9A221C1AC8000/

　横浜市が誘致を目指すカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、誘致に反対する市民らの団体が、候補地の山下ふ頭で大規模な集会を開きました。

横浜市は、2020年代後半の開業を目指し横浜港の山下ふ頭にカジノを含むＩＲを誘致する方針を表明していて、今月から林文子市長も出席して各地で市民説明会を開いています。

22日は、誘致による治安の悪化やギャンブル依存症の増加などを懸念する市民らでつくる団体が、候補地の山下ふ頭で反対集会を開き、主催者によりますとおよそ2000人が集まりました。

集会では、大学生や主婦などが「説明会での市長や市側の説明や対応は不誠実だ」とか、「子どもたちのためにカジノに頼らない横浜を残したい」などとスピーチしたほか、憲法学者からは「カジノを止めるためには、林市長のリコールにまっすぐ進むべきだ」と言った意見が出されていました。 （中略）

参加した30代の女性は「横浜は魅力的な場所なので、ギャンブルで潤うような街作りは間違っていると思います」と話していました。




引用元
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191222/k10012224671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

　日本国内で統合型リゾート（ＩＲ）事業への参入に意欲を見せていた中国企業の日本法人元役員らが、海外から数百万円の現金を無届けで日本に持ち込んだ疑いのあることが関係者の話でわかった。

東京地検特捜部は、内閣府でＩＲ担当だった前副大臣の秋元司衆院議員（４８）（自民）の元秘書宅を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑の関係先として捜索するなどしており、違法な資金移動がＩＲに絡んで行われた可能性もあるとみて調べている。

引用元
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191217-OYT1T50051/

　自民・公明両党の税制調査会が１２日決定した税制改定大綱では、国内のカジノでの客の「勝ち金」への課税措置の明記が見送られました。
財務省が海外客への源泉徴収などを提案しましたが、自民党議員から強い反対論があがっていました。

　カジノを含め、賭博での勝ち金は、本来一時所得として課税の対象になります。

　財務省は与党の税調にたいして、将来開業が予定されるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）のカジノ施設での客の「勝ち金」を所得として捕捉し、課税する方策を提示していました。

引用元
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-15/2019121515_01_1.html

カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致レースが過熱化し始めています。IRに認定されるための要求基準や評価基準を定めた基本方針が、来年1月をメドに策定される予定となっているからです。

立候補を検討している自治体は基本方針に沿って、申請期間（案）である2021年1月4日～7月30日に申請するための取り組みを活発化させていくことが見込まれています。認定される自治体の上限は3つ。認定時期は2021年後半から2022年頃になる見通しです。 （中略）

現在、IRに名乗りを上げているのは東京、横浜、千葉、愛知、大阪、和歌山、長崎とされています。11月29日には北海道がIR誘致を断念しました。

環境影響評価（アセスメント）の遅れなどから、限られた期間内で希少な動植物が多い候補地の環境に配慮した対応を行うのが不可能なことや、意見を集約するのが難しかったことが、断念の理由のようです。

このようにIR誘致には、環境に対する配慮や、依存症をはじめとしたカジノ施設の有害な影響への対策、地元住民の賛同など、ハードルが高く、断念する自治体も出てくるものとみられます。

しかし、認定された自治体周辺には、大きな経済波及や雇用創出の効果、収入の増加が見込まれるため、誘致レースの過熱化とともに株式市場にも影響が出てくることが考えられます。

続きはソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00010000-moneyplus-bus_all

　岡山県警倉敷署は27日、恐喝未遂の疑いで、韓国籍の職業不詳の男（71）＝倉敷市＝を逮捕した。

逮捕容疑は、5月11日、男が同市内のビルの一室で開いた賭けポーカーの賭博場で同市の男子大学生（25）に対して、負け金を回収する目的で
「踏み倒したら暴力団がさらってボコボコにして監禁する」などと話し、計3235万円を脅し取ろうとした疑い。

同署によると、男は容疑を認めている。大学生から5月に被害届を受けて捜査していた。 

引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00010003-sanyo-l33

　道は27日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の誘致について、断念する方向で最終調整に入った。
鈴木直道知事は、道の誘致判断には道議会で過半数を占める自民党・道民会議が誘致でまとまることを前提としているが、自民会派は意思統一を事実上断念。知事は29日の道議会一般質問で判断を明らかにする見通し。

道幹部らは27日、道庁内で断続的に協議を繰り返した。主に苫小牧市内の候補地に生息するとされる希少動物や環境影響評価（アセスメント）の日程などについて話し合った。課題解決に向けた打開策は得られなかった模様。（中略）

自民会派は27日も意見の一本化に向けた作業を行わなかった。28日のIR検討調査会の役員会開催は取りやめた。
21日の役員会で知事の判断を支える方針を確認していることから「これ以上議論する必要はない」 と判断したためだ。

会派内では国が定めた申請期間の2021年1～7月に道が誘致申請をしない場合でも、将来の誘致に向けた検討は続けるよう求める声が出ている。

各会派は29日からの道議会一般質問でIRについて知事の方針をただす。知事は答弁で方針を表明する予定。

引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00010000-doshin-hok

　政府・与党は、国内に設置されるカジノで海外から訪れた利用客が得た利益について、所得税の源泉徴収を行う検討に入った。カジノ事業者に対し利用客のチップ購入履歴やゲームでの勝敗の記録・保存も求め、課税漏れを防ぐ。

　政府が観光振興策の一環として推進するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）は2021年以降、最大3カ所で認可される見通しで、横浜市、大阪府・市などの自治体が誘致を表明。来年春以降に施設や事業の詳細が決まる予定で、税制面の対応も急ぐ。

引用元
https://mainichi.jp/articles/20191127/k00/00m/010/308000c